女性の賃金・収入が増える働き方・人事制度と女性起業企業づくり:日経【女性力活用の課題】 を考える(8)

 

日経ゼミナール【女性力活用の課題】の着眼点(2014年7月掲載)

これまでも日本では、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが進められてきた。
しかし、いまだ女性が能力を発揮できているとは言い難い。
女性の働き方は、世代や家族形成による影響を受けやすく、男性と違って多様だ。
近年の女性にまつわる変化を捉え、女性活用上の課題について述べる。

という視点からの記事を引用し、考えてみるシリーズ。
これまでのラインアップは
このシリーズでのこれまでの内容を以下にラインアップしました。
第1回:女性の就労率向上が出生率向上につながるか
第2回:男女雇用機会均等法の目的と成果とこれから
第3回:就業率や未婚化・晩婚化など気にせず自分の人生設計で
第4回:雇用形態で異なる育児休業制度利用度と出産後就業継続率:
第5回:限定正社員制の向かうべき方向・方法
第6回:仕事と家庭の両立支援は安保法案よりも平和に貢献する重要課題
第7回:働き方を変える目的と方法を見直す

脇抱え
今回は、第8回です。

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8.男女の賃金格差大きく (2014年7月25日)
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女性の就労環境の整備は、労働力人口の確保や少子化対策につながる
だけでなく、賃金安定を通じ女性の購買力を高めることで、日本経済を
活性化させる可能性がある。

 日本は他の先進国と比べて、男女の賃金格差が大きい。
 デンマークやフランス、スウェーデンでは、女性の賃金は男性の9割
近くに達するが、日本では7割程度にすぎない。
 男女の賃金格差が生まれる主な要因は、平均勤続年数や管理職比率、
非正規雇用者比率に差異があることだ。

 それでも、男女雇用機会均等法施行を機に男性同様のキャリアを積む
女性も増え、男女の賃金格差は徐々に縮小している。
 時間外労働などを除く「所定内給与額」について25~44歳の男女差を
みると、10年前と比べ、最も縮小幅の大きな40~44歳では13.9万円から
10.8万円へと約3万円縮小し、最も縮小幅の小さな25~29歳でも2.85万
円から2.13万円へと約7千円縮小している。

 働く女性が増えると女性の購買力が高まり、女性の旺盛な消費意欲が
消費市場を活性化させる。
 女性の消費意欲の旺盛さは、これまでも様々な領域で注目されてきた。
 消費性向を比べると、ほぼ全ての年収階級で女性が男性を上回る
 同じお金を手にしても、女性は男性より多くを使う。

 実際は、景気低迷に伴う世帯年収の減少や、高学歴志向の高まりで負
担のかさむ教育費を補うために働く女性もおり、そう単純な話ではない。

 しかし、働く女性が増えることで、家事・育児支援サービスなど、女
性の就労を支えるための消費が生まれ、そこに新たな雇用も生まれる。

バンザイ

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 男女間の賃金格差をなくす方法としては、成果主義人事制度を突き詰め
ていくのが、もしかしたら近道ではないか・・・
ふと、そう思いました。

 一時期もてはやされて、結局日本の企業には向いていなかった、という
ような評価がなされ、下火になったような「成果主義人事」。

 でも、女性の仕事を成果で評価し、実績や評価に見合った賃金・一時金
を支給するという方式に変えれば、女性は意欲と能力を発揮するかもして
ません。
但し、仕事の仕方は、あまり拘束せず、自分のやり方を許容するシステ
ムを採用すべきです。
自分で仕事のやり方を考え、工夫・改善し、仕事の効率を高めるよう、
任せる。企画業務、営業業務、開発業務はもちろん、定型業務が比較的多い
事務主体の業務であっても、いや、そうならばより強く、仕事の量と質の
結果を公正に評価し、付加価値を認め、賃金に反映させる。

もちろん、組織・チームプレイを要求される仕事ならば、その組織内での
意思疎通、方針と目標の共有化を図っておく必要はあります。

そして、究極的には、メンバー全員のワークライフ・バランスを取ること
ができるような、働き方、組織運営、チーム連係を、業務改善・事業開発
などを通じて実践・実現していきます。

目標とする成果がでるならば、勤務時間や就労日数が短くてもかまわない。
そういう労働契約があってもよいのではと思います。

もうひとつ、女性の賃金を上げ、かつ女性一人ひとりが望むワークライフ・
バランスを実現する方法。
それは、女性が起業し、女性社員主体の企業として成長発展させ、女性自
身が女性の賃金や就労方式や勤務時間、休業・休暇制度などを整備し、拡充
していくものです。

はじめからそういう基本方針のもと、起業し、企業として成長を図り、意
欲と能力の高い組織・チームのモデルを創っていく。
そんなモデルが、都市・地方を問わず、それぞれの特性や資源を活用して
誕生し、広がっていく。

女性の高い能力と性格などを考えると、これからの時代と社会に大いに
期待できると思っています。

ジョギング1

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日本経済新聞は、
<アベノミクス>の女性活用・女性活躍政策に殊の外ご執心です。
同紙の「経済教室」面の「ゼミナール」と「時事解析」欄。
そこで、昨年2014年から今年にかけて
◆『女性力活用の課題』<ゼミナール>(2014年7月16日から10回:にっせい基礎研究所)
◆『女性の力を引き出す』<時事解析>(2014年12月22日から5回:辻本浩子編集委員)
◆『女性登用の課題』<ゼミナール>(2015年4月16日から10回:第一生命経済研究所)
と<女性>をテーマにしています。それらのシリーズを素材にし、他の視点も時おり挟みながら
女性活用問題を、経営視点、男女・結婚問題、結婚・出産・育児・家族家庭問題、
生き方などと絡ませ、シリーズで考えています。

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