社会福祉の根本から見直すべき女性活躍問題。企業責任以前の課題:日経【女性の力を引き出す】(3)(4)(5)

予定通りごり押しで通過させた安保改正法の後、
<アベノミクス>の成長戦略第2ステージに注力するという安倍内閣。

女性活躍推進法は可決成立し、いよいよ本来その基盤となすべき種々の法制の
改定も実行すべきなのですが、果たしてどうなるでしょうか。

女性活用・女性活躍政策に殊のほかの執心振りを示す日本経済新聞の
「経済教室」面の「ゼミナール」と「時事解析」欄を紹介。
昨年2014年から今年にかけての
◆『女性力活用の課題』<ゼミナール>(2014年7月16日から10回)
◆『女性の力を引き出す』<時事解析>(2014年12月22日から5回)
◆『女性登用の課題』<ゼミナール>(2015年4月16日から10回)
それらのシリーズを素材にし、女性活用問題を、経営視点、男女・結婚問題、
結婚・出産・育児・家族家庭問題、生き方などと絡ませて考えてきました。

<日経ゼミナール【女性力活用の課題】を考える(2014年7月掲載)>の関連
でのブログは下部にラインアップ。
日経(時事解析)【女性の力を引き出す】から考える(2014年12月掲載)
の5回シリーズは
第1回:法案可決で、実行段階に入る女性活躍推進政策:日経【女性の力を引き出す】から考える(1)
第2回:クォーター制で女性活躍は約束されるか?:日経【女性の力を引き出す】(2)
で、小休止していました。
もう時期遅れなのですが、今回、残り3回を済ませたいと思います。

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3.子育てとの両立支援 意思疎通が不可欠 (2014年12月24日)

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女性にとって、仕事と子育てをどう両立させていくかは大きな課題。
両立が難しく、離職する女性は後を絶たない。

法整備は進んだ。
育児休業に加え、2010年からは短時間勤務の導入が企業の義務
となった。
政府は13年度から5年間で40万人分の保育サービスを整え、待機児童をなく
す方
針も打ち出した。

ただ、行政の施策には限界がある。
大事なのは職場の実態がどこまで変わっていくかだ。

14年秋、企業の現場に大きな影響を与える判決があった。
妊娠中の異動に伴う降格が、男女雇用機会均等法が禁じる「不利益な取り扱い」
あたるかが争われた裁判。
最高裁は「本人の自由な意思に基づく承諾」などがある場合を除き原則違法と
の初
判断を示した。

判決は、異動による利点と不利益、再昇格の見通しについて本人に十分な説明
があ
ったか、などを細かく分析した。
「女性としっかりコミュニケーションをとり、納得を得るよう求めた内容。
降格に限らず、女性の処遇全般に波及していく判決だ」と、武石恵美子・法政
大教
授は評価する。

十分なコミュニケーションは、女性の力を引き出すうえでも必要となる。
例えば「育児が大変そうだから」と上司が本人に確認しないまま仕事を軽減し、
女性
がやりがいを失うケースもある。
「両立支援と長期的なキャリア形成。この2つを車の両輪として回すことが欠
かせな
い」(武石教授)

今後は介護との両立に向き合う人も確実に増える。
どう人事労務管理をしていくか。企業にとって、対応は急務だ。

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「行政が行うべきことは終えた。後は企業の責任!」
という感覚での記述には、非常に違和感があり、納得しかねるものです。

待機児童をなくす方針・政策の内容と実際は、とても育児と仕事を両立可能に
する
レベルに至っていないはず。
そもそもその定義や評価方法が、いい加減なのですから。

企業も大企業から中小企業まで、業種・経営状態も千差万別。
介護制度も根本的な問題が多過ぎます。
コミュニケーション以前の問題が山積しているのです。

この回の小論は、正直、話しになりません。

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4. 働き方の見直しカギ 男性も変わる必要 (2014年12月25日)
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「女性の活躍を後押しする」というと、女性向けの研修を増やす、両立支援策
を充実させる、などと狭くとらえられがちだ。

しかし何より大事なのは、男性を含めて働き方を変えていくことだ。

一つのカギを握るのは長時間労働の見直しだ。労働政策研究・研修機構の
「データブック国際労働比較2014」によると、長時間労働(週50時間以上)
をする雇用者の割合は推計32%だった。
米国(11%)、英国(12%)などを大きく上回る。

樋口美雄・慶大教授は「時間あたりの生産性の向上と、ワークライフバランス
の実現を同時に進めることが大事だ」と指摘。
さらに「働き方を柔軟にし、仕事内容を取捨選択するなどの工夫がなければ、
優秀な人材を失う。中間管理職の査定に部下の時間管理や有給休暇取得状況を
入れることも有効だろう」と話す。

フレックスタイムや在宅勤務などを広げることで、より働きやすい環境が整う。
より良い取り組み事例を広めていくことなどが、行政には求められる。

厚生労働省の「第9回21世紀成年者縦断調査」(12年公表)によると、
平日に家事・育児を夫が分担する時間が長い家庭ほど、女性が同じ職場で働き
続ける率も高かった。家庭で男性が果たす役割も大きいことがうかがえる。

育児に積極的な「イクメン」や、部下の育児に理解がある「イクボス」といっ
た言葉も定着しつつある。

「男性も変わらなければいけない」と樋口教授。
女性の力を引き出していくには、幅広い取り組みが必要だ。

悩み
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これも、企業における働き方を変えるために必要な、子育てに関する制度・
システムや、配偶者控除、年金制度など公的・社会的制度・システムの改善、
改革を行ったうえでの課題を記述しただけの内容にとどまっています。

なんとなくブームらしい雰囲気を作り出し、ムーブメントにまでもっていこ
うという感覚で、企業と男性の意識が、それを可能にするかの、俗っぽい、
安っぽい、イージーな記述に過ぎません。

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5.欠かせぬ再就職支援 「保育」の拡充急務 (2014年12月26日)
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出産を機に職場を離れる女性は今なお多い。
厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」によると、2010年に第1子を出産した
母親の継続就業率は約46%だった。

01年の32%より上昇したが、半数以上が離職している。

それだけに、再就職支援も大事だ。
政府は10月に決定した「すべての女性
が輝く政策パッケージ」のなかで、再就
職支援を柱の一つに据えた。

15年3月には様々な情報を集めた専用のホームページも設ける予定だ。

再就職の多くを占めるのはパートなど非正規の働き方だが、今後活躍の場が
がる可能性もある。

労働政策研究・研修機構の「採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに
する調査」によると、元社員を正社員として再雇用する制度を持つ
企業は約17%。
正社員への転換制度は3社に1社が導入していた。
いずれも今後の導入に前向きな企業が多い。

再就職を希望する時期は、最近、早まる傾向にある。
だが求職中やパート勤務の人は、フルタイムの人に比べて保育所の入所が難しい。
保育サービスの拡充は、再就職支援のためにも急務だ。

大沢真知子・日本女子大教授(現代女性キャリア研究所所長)は「高度なスキル
を持ちながら、埋もれている人材が多くいる。主婦としての消費者の視点も企業
とって役立つ」と指摘する。
さらに「即戦力を求める中小企業などにつないでいくマッチングの仕組みや、
正規から正社員への転換の仕組みを整えていくことが大切だ」と話す。
悩み縦
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再就職以前に、出産のため離職しなければいけない現状を改善する制度・法律
を導入しなければ、本質的な問題解決には至らないことも自明です。

まあ、このシリーズの視点は、すべて企業が行うべき課題に当てていることが
はっきりしたので、労働力人口の減少対策、労働生産性の向上などの経済・経
営面での偏った論述で終わってしまうのは、やむを得ないことと思います。

こうした論調が一つの基調となり、成立したのが「女性活躍推進法」という
形だけへのこだわりと言えるのだと思います。

日経は良い新聞だと思うのですが、アベノミクスの御用新聞的な性質を感じる
ことも多々あり、残念に思うことも同様です。

子育ても、出産も、介護も、国民の権利としての視点からの社会福祉政策とし
て、本当の意味で必要な構造改革は、ある意味、何もなされていない・・・。

そう言っても良いのでは、と最近強く感じています。
その意を強くさせるシリーズであったと言えるかもしれません。

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これまで、上の最初のシリーズから
<日経ゼミナール【女性力活用の課題】を考える(2014年7月掲載)>と題して
以下のように関連付けて考えてきました。
第1回:女性の就労率向上が出生率向上につながるか
第2回:男女雇用機会均等法の目的と成果とこれから
第3回:就業率や未婚化・晩婚化など気にせず自分の人生設計で
第4回:雇用形態で異なる育児休業制度利用度と出産後就業継続率:
第5回:限定正社員制の向かうべき方向・方法
第6回:仕事と家庭の両立支援は安保法案よりも平和に貢献する重要課題
第7回:働き方を変える目的と方法を見直す
第8回:女性の賃金・収入が増える働き方・人事制度と女性起業企業づくり
第9回・第10回:女性活用の目的と手段を個別に再評価・再構築へ

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