出産女性への出産養育年金制度の提案：現役世代が１年間限定で受け取る新・年金制度を

子ども・子育て支援制度としての新たな提案。
提案と呼べるレベルではありませんが、こんな年金制度があっても良いの
では、と思うところをメモしました。

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育児休業制度は、雇用保険加入の企業など就労者だけのためのもの。
出産し、子どもを養育するすべての親に適用される制度ではありません。

そこで、
子どもの誕生から１歳になるまでの１年間、すべての母親に子どもの
養育のための生計費として毎月固定額の年金を支給する現役世代のため
の年金制度。

どうでしょうか？
出産からゼロ歳児期間中の養育のためのすべての母親のための年金制度。
仮称「産育年金」。

保険料負担は、選挙権を持つ18歳以上のすべての男女という国民皆保険制。
保険料は、月100円、年間1200円。
厚生年金及び国民年金支払い時に加算して徴収または納付する。
別途国庫負担分を設定し割り当てる。

保険給付受給資格者は、母子手帳をもち、子どもを出産したすべての女性。
受給（支給）期間は、誕生月から12か月間。
支給額は、全員同一額で、月間10万円、年間120万円。
18歳以上の出産する女性で、産育年金未加入（＝同保険料未納者）は、年
金受給資格はない。
18歳未満の出産女性は、受給資格はある。

目的は、母子の心身の健康保持と子どもが１歳になるまでの母による養育
推進・生活支援政策として。
企業就労者は、この期間を介護休業期間とし、賃金の一部または全額を支
給とするか無給とするかは企業の制度に準ずる。

事情があって、この期間に、就労目的で子どもを0歳児保育のため保育所な
どに一定期間（例・6か月間以上）入所させる場合、年金の一定率分（例・
20％等）返戻しなければならない。
但し、単身女性はこの限りではない。

当制度の導入により、公的および民間のゼロ歳児保育機能を抑制し、1歳児
以降の保育事業を強化。
また、家庭でのゼロ歳児養育を促進する。
但し、地域子育て支援センター等での育児上の相談機能を拡充する。

不幸にも母親がその機能・役割を担うことができない状態になった時は、父
親等、養育責任者が受給権を受け継ぐものとする。

細かい数字の試算、裏付けなどは行っておらず、方針・方向的な提案レベル
にとどまります。

年金は高齢者のためのものという固定観念を覆し、ゼロ歳児の子どもの養育
をできる限り母親が担当することを社会全体で支援することを方針とするも
のです。

メモ書き・覚書レベルのラフな案です。

既存の厚生年金・国民年金制度にその機能を新たに含める方式も考えられま
すが、目的・性質を明示することが重要と考え、新たな年金制度とした方が
良いのでは、と・・・。

いかがでしょうか？
ご意見・アイディアなどありましたら、ご自由にお願いします。