「３歳の壁」を乗り越えるための小規模保育、連携施設の壁

　野菊野保育園松戸ルームは０～２歳児を対象にした小規模保育の施設。
ＪＲ松戸駅から徒歩数分という便利な場所にある。
15年10月に開園し、17人が通う。

　15年に松戸市に引っ越してきたばかりという飲食店勤務の女性（47）は
２歳児の子どもを預ける。
「毎日楽しいようで、寝る前にいつも保育園の話をしている。年度途中
だったが入れて本当によかった」

　保育士の資格を持つ女性（38歳）は３人兄弟の一番下の子を預けると同
時に、５年ぶりに仕事を始めた。
「ここがなければ、子どもが小学校に上がるまで仕事を再開できなかった
かも」と話す。

　15年度から新しい子育て支援制度が始まり、小規模保育が自治体の認可
事業になった。
定員は最大19人で、マンションやビルの空き部屋などを使って比較的早く
整備できる。
ＮＰＯや企業、社会福祉法人など運営主体はさまざまだ。

　松戸市はこれを待機児童解消の柱に据えた。
15年４月には８カ所だったが、16年４月には計30カ所にまで増える。
17年４月に向けさらに20カ所を整備する予定だ。

　「待機児童になり復職できないと、仕事のキャリアに遅れが生じ収入も
途絶えてしまう。２歳児は手がかかる時期でもあり、育児負担は重い。
潜在的な待機児童を含め、しっかり受け入れていく必要がある」と松戸市の
担当者。

＜「３歳の壁」と連携施設問題＞

厚生労働省のまとめでは、制度が始まった15年４月時点で、全国に1655カ所。
埼玉、東京、大阪など都市部が中心だ。
　認可外の施設などから模様替えしたところもあるが、保育の受け皿として大き
な役割を果たしていることが分かる。

　ただ、小規模保育は２歳児までが対象だ。
次の預け先が見つからなければ、待機児童の問題を先送りにしただけになってし
まう。
「３歳の壁」をどう突破するかは新たな課題だ。

　新制度では卒園後の受け皿となる「連携施設」を設けるよう事業者に求めて
いる。連携施設になれるのは、保育所、認定こども園、幼稚園だ。

　19年度まで最大５年の猶予期間がある。
ただ、決して容易ではない。
ＮＰＯ法人全国小規模保育協議会の15年秋の調査（102事業者が回答）では
「３歳児以降の受け皿としての連携園が見つからない」ことを経営課題に
挙げる事業者が５割いた。

　都市部の保育所は人気が高く、２歳まで預かっている内部の持ち上がりで
３歳児の枠は埋まりやすい。
幼稚園は保育時間が短めなことが多い。
　保育方針が一致するかなどの課題もあり、あえて連携施設になろうという動
機は弱くなりがちだ。

　「小規模保育は伸びしろが大きいが、連携園が見つからなければブレーキ
がかかってしまう。現状では連携を後押しする自治体と、そうではない自治体
との格差が大きい。自治体が積極的に連携園の確保に取り組むよう、国は義務
付けてほしい」と、同協議会理事長の駒崎弘樹さん。

　横浜市には88カ所の小規模保育がある。
施設間の連携を後押ししようと、15年４月から保育所や幼稚園などに独自に
補助を出している。
だが取り組みは途上だ。
「より積極的に仲介をしていきたい」（同市）

　松戸市の場合、すべての小規模保育に連携施設がある。
ただ卒園後の進路として連携先以外を希望する保護者もいる。
同市は16年度は新たに、３～５歳児専用の保育所を整備する計画だ。
また、預かり保育をする幼稚園への補助などを進め、３歳から通える場所を
増やしていくという。

　保護者にとって「３歳の壁」は大きな不安の種だ。
保護者の団体、保育園ふやし隊＠杉並のメンバーで会社員の増田宣佳さん（39歳）
は長女（４）が当初、２歳児までの保育室にしか入れなかった。

　幸い、15年４月から保育所に移れたが「２度目の保活（保育所探し活動）は
働きながらになり、１度目とは違った大変さがあった」と振り返る。
同会の15年の調査には「保育所に預けたい」「２人目を持つことをためらう」
との声が多く寄せられた。

　大事なのは地域に安心できる預け先が多くあることだ。
自治体には地域の状況を踏まえ、きめ細かく対策をとることが求められる。

　背景にあるのは、待機児童の多さだ。
15年４月時点で約２万３千人と、５年ぶりに増加した。
特に１、２歳児が目立つ。

　このため小規模保育をさらに後押しする施策を打ち出した。

　従来は既存の建物を改修する場合、費用を補助していた。
　15年度の補正予算から、建物を建てる場合も補助を出す。
　幼稚園が園庭を利用して小規模保育を始めることなどを想定している。

　保育サービスを利用する１、２歳児の割合は15年４月時点で約38％だが、
17年度末には48％に増える見通しだ。

＜待機児童数推移＞

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鶏が先か、卵が先か・・・
施設が先か、入園希望の児童が先か・・・

別に譲り合う必要などないのですが・・・。

女性活躍・女性就労者数増加社会を推し進めようとすると、保育所・入園ニー
ズや、放課後の学童保育の必要性が右肩上がりで伸び続けます。

施設が増えれば、当然、保育士も必要になる。
が、こちらも集まらない・・・。

保育士資格を持ってはいるが保育現場・保育実務に戻ってくれる人が非常に少
なく、慢性的な人不足。
潜在保育士、というそうです。

何か問題が保育の現場にあるからに違いない・・・。
本来なら保育現場や管轄官庁がその理由・要因を把握しているべき、いるはず。
その改善・解決に国も、自治体も、保育現場も、自らの責任で取り組もうとし
ていない。

保育は、任意の社会的基盤事業ではなく、社会構成員の育成、児童教育、社会
福祉などと関わる人間社会の根幹事業のひとつです。

義務教育の線上に位置づけてもよい重要なテーマですから、女性の活躍のため
にとか、女性がすべて働くべき故、という一元的な要請から、待機児童問題に
取り組むこと自体、不自然であり、本末転倒なのです。

そういう意味では、保育所運営の民営化を推し進めることは本来望ましいこと
ではなく、施設の公営化と保育士の公務員化を図ることを、これからの政策に
すべきではないかと思います。

と考えると、そろそろ
『保育園義務教育化』を取り上げるべきかと思えてきました。