低賃金介護士・保育士資格取得支援は「ひとり親世代」自立支援になるか？

厚労省の2014年国民生活基礎調査によると、遺族年金や児童扶養手当などを含む
母子世帯の平均総所得は年間約235万円。
全世帯平均（529万円）の半額に満たず、子どもを持つ世帯の平均（696万円）と
比べると約３割の水準しかない。
就業率が８割にとどまり、働いていてもパートやアルバイトなどの非正規雇用が
５割弱を占めるためだ。

父子世帯は９割が就業しているものの、育児と両立するために短時間勤務のパート
などに転職するなどの例も目立つ。

このため厚労省はひとり親世帯が安定した仕事と収入を得られるよう資格取得を
後押しする。
対象資格は都道府県が指定するが、介護士や保育士のほかに歯科衛生士、理学療
法士、看護師などを想定している。

未成年の子どもを扶養し、年収が約412万円に満たない（子ども２人の場合）世帯
の親が専門学校に入学すれば準備金として50万円、２年以上の課程を修了して資格
を取れば就職準備金として20万円を貸し出す。
学校卒業から１年以内に資格を生かした職に就いて５年間働けば、貸付金の返還は
求めない。

通学中の生活費補助も拡充する。
現在は住民税非課税の世帯に月10万円を最長２年間支給しているが、３年間に延ばす。
準備金と生活費補助で合わせて最大で430万円受け取れるようになる。

このほか専門学校に支払う授業料の負担も今より軽くする。
現在は10万円を上限に授業料の２割を支給しているが、４月からは上限を20万円に
上げ、６割まで支給する。
生活費や子どもの学習費などに充てる貸付金の利率も今の1.5％から1.0％に下げる。

未成年の子がいるひとり親世帯は離婚の増加を背景に増加傾向。
11年時点で母子家庭は123万８千世帯と1983年の約1.7倍になった。
父子家庭も約1.3倍の22万３千世帯に上る。

低所得を理由に子どもに十分な教育費を充てられない世帯も目立つ。
日本財団はこうした家庭への支援をしないと現在15歳の子どもの生涯所得は全体で
約２兆９千億円減り、政府の財政負担は将来的に約１兆１千億円増えると試算して
いる。

厚労省は一連の政策でひとり親世帯の自立を後押しするとともに、保育士や介護士
らの人材確保にもつなげたい考え。
15年度補正予算と16年度予算案に約150億円を計上している。

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ここでもやはり、先立つモノは「金」と、金にモノを言わせる政策。
資格取得支援の代表は、全産業平均でほぼ10万円近く賃金が低いと言われる保育士や
介護士。
慢性的な人材不足を少しでも埋めるためにも一石二鳥、という意図ですが・・・。

もし資格を取得しても、賃金が安ければ、ひとり親世帯の自立は難しいではないですか。
子どもが成長し、高校・大学進学を希望しても、その賃金レベルでは希望がかなわない
可能性もある・・・。
また、介護士の場合、夜間勤務があるなど、ひとり親世帯の暮らしには厳しい・・・。
保育の仕事もかなりきつい・・・。
そうした薄給でハードな仕事に5年間縛り付けようというものなのです。

また、子育て・保育が必要な母、または父であれば、現状の待機児童問題の影響を受け
る可能性もある・・・。

安心して学校に通学できるのか、資格取得の学習に専念できるか・・・。
付随・関連する条件・環境が果たして満たされるかどうか、大きな問題があるはずです。

こうした政策を打ち出すのは勝手ですが、実際にどのくらいこうした支援制度の活用を
希望しそうな人がいるのか、事前に調査・研究をしているのでしょうか。

どうにも、思い付き程度のレベルとしか考えられないのですが・・・。
加えて、結局、希望者集めは都道府県が行うコト、と厚労省は責任を持たないいつもの
構図なんでしょうね・・・。