愛知銀行・長野銀行・常陽銀行：子育て支援制度に力を入れる地銀

＜愛知銀行＞
同銀行は金融業界向けコンサルティングのアーティスと提携。
産休・育休中の行員にファイナンシャルプランナー（FP）資格試験
向けや法務、財務、税務の学習講座をインターネットで提供する。
パソコンやスマートフォンで閲覧できる。休業中に自宅での自己研
さんを後押しする。
　産休・育休を取っている人や経験者だけが情報を交換できる掲示
板も用意した。
休業中の悩みや不安の解消を手助け。
50人強が産休や育休を取得中。
５年前と比べて２倍以上に増えており、職場に復帰しやすい環境を
整える。

＜長野銀行＞
同銀行は2016年度から配偶者手当を廃止する一方、子ども手当を増
やした。
子ども１人あたりの支給額を15年度実績の２倍に引き上げ。
高校、大学に在学中の場合は同額の子育て応援手当の支給も開始。
事実上４倍に増やした。
支給額は公表していないが、国家公務員の子ども手当（１人6500円）
の水準をやや下回るようだ。

＜常陽銀行＞
同行は育児休職の取得を促すための手当を新設。
行員やその配偶者が出産した場合、育休を５日以上取得した行員に
支払う。
第１子が10万円、第２子は20万円、第３子以降はその都度100万円
を支給する。
子どもの誕生時に手当を支給する会社は多いが、育休取得を支給
条件にするのは珍しい。
育休後に早期職場復帰を目指す行員には、月額２万円を上限に保
育料の実費の半額を支給する。

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前回は、社内結婚応援制度としての福利厚生制度を充実させている事例を
◆出産祝い金100万円！？ 社内結婚応援制度、多様に柔軟に：女性の寿退職防止、少子化対策にも貢献？
として紹介しました。
結婚と出産とを結び付けて、出産も祝い金で応援！

今回は、子どもが産まれて以降の、育休支援と、子育て支援制度。

長野銀行の、高校・大学生も子ども手当の支給対象とする制度は、特筆も
のです。
常陽銀行の、育休取得者への手当支給は、珍しいというか、意外感があっ
てちょっと信じがたいところがあります。
保育料の補助は、見習いたい！

愛知銀行の支援策は、事後のフォローで有効性を検証しないと、計画レベ
ルでは、ちょっと評価がしにくいでしょうね。

こうした政策・制度を導入できるのは、特に中小企業レベルではまだまだ
少数にとどまるでしょうが、少しずつ、自社の特性を活かしながら、制度
の整備・拡充に取り組んで頂きたいと思います。

特に各種手当を含む人件費やその一部でもある福利厚生費に関して、社員
は収益や経営・経理とのつながりで理解し、考えることはありません。
そのため、その領域での制度の拡充には、成長性や収益性、労働生産性な
どの向上も必要であるコトを、理解してもらうことも大切なコトと考えます。

ですから、ある程度オープンな経営、数値管理を行い、理解を得、従業員
が主体的に、それらの改善に取り組む社風や文化を形成していくことが望ま
しいのです。