年金収入では不足する老後の家計：想定される老後の生活に備える方法

　総務省の家計調査によると、働いていない高齢の夫婦２人世帯の収入は
平均で月21万3000円で、ほとんどを年金が占める。
　一方、食費、水道光熱費といった生活費のほか社会保険料なども含む
支出は月27万5000円。
　差し引き約６万2000円の赤字を埋める必要がある。

＜働いて不足分を稼ぐ＞

東京都のＡさん（66歳）は昨夏からマンション管理員として働いている。
　年金は夫婦で月20万円ほどあるが、賃貸マンションの家賃が月10万円か
かり、年金だけでは家計のやり繰りが厳しかったからだ。
　手取り収入は週６日勤務で月13万円余り。
「とりあえずお金の不安がなくなった。夫婦で老後を楽しみたい」と語る。

Ａさんには貯金が1000万円近くあるが「病気や介護などのリスクを考え
ると取り崩せない」と考え、働くことにした。

　65～69歳で働く人の割合は男性が52％、女性が32％。
　ただしこれまでのキャリアを生かせる職種や待遇で再就職した人は少ない。
　高齢者を積極的に新規採用する業界は限られるからだ。

マンション管理員はその一つで、東京しごと財団によると、2014年度に
同財団の支援で就職した65～69歳の15％を占めた。
　70歳定年の会社が多いが「昨年ごろから70歳以上の新規採用も出てきた」。

　ビル清掃のスタッフとして働く人も目立つ。
　１日２～３時間の勤務が多く、時給は1100円ほど。
　学生アルバイトの不足もあり、高齢者の短時間勤務は外食や小売業など
にも広がっている。
　「モスバーガー」を展開するモスフードサービスでは、早朝のフロア清掃
や野菜カットなどで60歳以上の新規採用アルバイトが活躍している店舗も。

＜シルバー人材登録、月数万円の収入も＞

60歳以上の高齢者でシルバー人材センターに登録して働く人は多い。
　市町村ごとに公益社団法人が運営し、駐輪場の管理、建物の清掃、草刈り
など軽作業の就業機会を提供する。
　安定収入が得られるとは限らないが、全国シルバー人材センター事業協会
によると、月８～10日働いた場合、おおむね３万～５万円の収入になる。

※各画像は、記事掲載のものをそのまま利用させて頂きました。

＜ムダな支出を削る＞

一方、無駄な支出を削ることも家計の赤字の削減につながる。
　家計調査では高齢夫婦世帯の食費は外食を含めて平均で月６万2000円。
　ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の横山光昭氏は「買い物の習慣を
見直せば４万～５万円に抑えられる可能性が大きい」と話す。
　同氏の家計相談サービスでは「こだわり食品を取り寄せたり、高級ワイ
ンを飲んだりして食費がかさんでいる世帯が多い」という。

　横山氏によると、そもそも食費や水道光熱費、交際費といった支出項目
ごとに毎月の家計を把握している世帯は少ない。
「面倒でも家計簿を付けて支出が見えるようにするだけで、無駄遣いを見
直すきっかけになる」と助言する。

　都内に住むＢ子さん（66）は夫と30代の長男と３人暮らし。
　長男は精神障害があるが、毎月の生活は夫婦２人の年金27万円で賄える。
　この30年間ずっと家計簿を付け、予算を立てて暮らしてきた。
「住宅ローンも完済できるなど、やり繰りに自信がついた」と話す。
　Ｂ子さんはモザイク画、夫は自然写真の趣味を楽しみ、夫婦で晩酌も欠
かさないという。

　生命保険文化センターのアンケートによると、「ゆとりある老後生活費」
は平均で月35万4000円。
　これを目安に老後資金をためる人もいるが「もっと少ないお金で楽しく
暮らせるのではないか」という声は多い。

＜退職金運用に過大なリスク禁物＞

　退職金の運用も老後の家計の支えになる可能性がある。
　厚生労働省の調査では、一時金や年金による退職給付がある企業は全体
の76％で、大卒で定年退職すると平均1941万円の退職金が出る。
　仮に2000万円を利回り年３％で運用できれば月５万円の収入になる。

　ただし金融商品の選び方によっては過大なリスクを抱えかねないので
慎重に考える必要がある。
　最近は退職金の運用先として一時払いの外貨建て個人年金保険を勧める
金融機関が少なくないが、為替リスクをよく理解せずに多額の投資をする
と、家計の重荷になりかねない。
　投資初心者はコストの安いインデックス型の投資信託などが候補だ。

　大手銀行での勤務経験があるＦＰの高橋忠寛氏は「退職金が振り込まれ
た金融機関から投資を勧誘する電話がくることがあるが、まずは自分で老
後の家計の収支計画を作って投資の必要性を検討すべきだ」と指摘。

　退職して年金生活に入ると仕事や友人づきあいで外出したりすることが
減るので、支出を低く見積もりがち。
　しかし高齢になるほど医療や介護の出費がかさむ可能性があるため、支
出は退職直後と同じ水準で見込むのが無難だ。物価上昇率は年１～２％で
90歳程度まで試算し、足りない分を資産運用で補うのが一案だという。

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これまでのキャリアをもとにした仕事・職種で、自分が働きたいときに
働く。
これが理想ですが、リタイアする前からある程度計画的に準備しないと
難しいですね。

雇用されて働く場合、かなり割り切りが必要かと思いますが、それが、
雇用する方にもされる方にも、ストレスにならず、良好な関係を保って
継続できればいいのですが・・・。

割り切る気持ち、がいいのか、悪いのか、まさに気の持ちよう、という
ことになるでしょうか・・・。

下流老人化や老後破産というリスクに警鐘を鳴らす図書や番組、報道が
溢れる現代。
夫婦合わせて、月額20万円以上の年金収入があれば、当然ゆとりはあり
ませんが、切り詰めて生活すればまずまずの生活は可能と思います。
ただし、家賃負担があれば、そうはいきません。
また、医療・介護で想定外の出費を強いられれば、やはり厳しいです。
老老介護のリスクを抱える高齢者も多数いますし、独居高齢者も、不安
感は増します。

そう考えると、やはり貯蓄は、想定外の事態が起きた時のために手を付
けずに保有しておくべきです。
そして、年金プラス不足分を働いて稼ぐ・・・。
これが、記事にあるように、標準的な前期高齢者の暮らし方になるでし
ょうか。

ただし、このテーマこそ個人ごとに事情・状況は違うので、標準的には
どうこうとして、納得させることに、あまり意味ががないと思います。

自分のあり方。
しっかり考え、可能な備えの生活を実践していきたいものです。