財政事情が良い都区内に住宅福祉政策のモデル施設を：介護・保育・障害者、高齢者・若者・シングル低所得世帯対応

　民間の有識者らでつくる関東財務局の国有財産地方審議会で、宿舎跡地を
北区に売却することを認める答申が出た。
　跡地は都営三田線西巣鴨駅近くで、以前は法務省や会計検査院、東京国税局
などの公務員宿舎があった。
　同区は国有地を活用して福祉の充実や区民の利便性向上につなげる。

　補正予算を計上し、定員80人の認可保育所を８施設、定員19人の認可小規模
保育所５施設を追加で誘致する。
　保育定員をあわせて735人上積みする。
　当初予算では認可保育所５施設を誘致し、定員を計294人増やす予定だった。
　事業費は約７億円から約14億円に倍増する見通しだ。

　具体的な誘致策として、保育所の賃借料の補助制度を拡充する。
　現行制度では定員数にかかわらず、一律で最大4350万円を出していた。
　今年度からは定員数に応じて補助が増える仕組みにする。
　例えば定員80～99人の保育所の場合、最大8640万円を補助。
　私立の認可保育所で割合が多い賃貸物件型施設を開きやすくする。

　中野区の待機児童数は４月１日時点で257人だった。
　過去５年間で保育定員を約1500人増やしたが、保育需要の拡大に追いついて
いない。
　区の最新予測では17年度の保育需要は5951人と、従来予測より313人増える
見通し。
　保育定員の拡大ペースを上げ、待機児童を解消する。

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財政事情に恵まれた都区でしか、このレベルの政策は打ち出せないかもしれま
せん。
しかし、考えてみると、補助金の額、半端じゃないですね。

こうした事業の場合、上の記事で書いたように、まず施設候補地は、公営地、
ついで民間の空き地の処分地、それから小学校への付属保育園併設など。
土地・場所の負担を最小限になんとか抑える。
なかなかそう簡単に理想的な土地・場所はない、ということなのでしょうが、
それが事実なのかどうかは、実際のところ分からない・・・。

補助金を長期的に支給し続けるなら、公営の保育所を自前で建設した方がよい
のでは、と思うのですが、どうなのでしょうか？
民間保育士の賃上げにも税金を使うのですから、もう保育事業は公営・公立事
業と言っていいゾーンにあります。

都・区の保有地をすべて保育・教育・介護・障害者、高齢者・低所得者などの
事業用に充てる。
処理がなかなか進まない空き地で可能なものは、強制処分し、公営地化し、そ
れらの用地に充てる。

発想と行動の転換を要する段階にきていると感じます。
もちろん、それらの用途は、ニーズに応じて、保育にも介護にも、貧困世帯用
にも、シェアハウス風にも、多様に、柔軟に活用・転用できるようにすべきこと
は言うまでもありません。

地方にボチボチでき始めたそうしたモデル的な事業が、そろそろ都心部にでき
てもいいのでは、と期待してのことでもあります。

住宅福祉政策のモデルとしても・・・。

ばかなムダ金遣いが問題になっている都知事・都議会のように、仕分けならぬ
仕置きすれば、お金は出てくるはずですし・・・。
財政上の問題は、国も含め、足りる・足りないではなく、結局、お金の使い方
の問題なんですが・・・。