現役世代への１年間の「養育年金制度」導入で、生後１年間、親が子育てする期間に

2016/7/2付日経の
『子育て世帯全国調査』からの小さな記事に目が行きました。
「 「１歳までは育児」９割望む」
と題したものを以下に紹介します。

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　子供が１歳になるまでは子育てに専念したい女性は約９割。
　しかし現実には約４割が働きに出ている。

「子育て世帯全国調査」は、理想に反して働く乳児の母親の存在を浮き彫りにした。

　情緒的には、わたしも１歳になるまでは、母親（父親を含む）に養育してほしいな、
と思っています。
　（「養育すべき」、という感覚の方が強いかな？）
　生まれたばかりの乳児を、保育のプロとは言え、第三者に委ねるのはどういうもの
か、と思う節があります。
　この時こそは、子どもを産んだ親としての務めを、しっかり果たしてほしい、果た
すべき、と思います。

確かに、休業期間をできるだけ短縮して仕事に復帰したい、すべき、という方もい
らっしゃるでしょうが、この時期のスキンシップは、ある意味、出産した者だけが持
つことができる権利、であり、義務でもある・・・。
もちろん、そうした営みに不安を覚えたり、困ったときに助けを求める先がない、な
どの問題もあり得ますが、それはそれで、社会として支援する制度・態勢は整備してお
く必要はあります。

そして、この時期を、経済的な面から不安なく過ごしてもらえるように、１年間、賃
金などの収入がなくても養育等生活していくための年金を支給する。
現役の第一線を退いた高齢者への老齢年金ではなく、これから頑張ってもらう子育て
の現役世代への、期間限定の「養育年金」制度を新たに導入するのです。

もし、企業に所属し、出産・育児休業を取得している場合、この年金受給の１年間は
当然、復帰する必要はなく、この休業取得は権利であり義務であることになります。
また、企業が独自にその期間、なんらかの手当や給与の全部・一部を支給する制度が
あれば、重複してそれらを受け取ること（支給すること）を妨げない・・・。

どうしても、０歳児を保育所に預けて働く、働きたい場合は、その費用が高くつく。
そうしても良いのではと思います。

そして、１歳児からを通常の保育所による保育開始期とする。

加えて、次の理想として、現状の年長クラスからの「保育園義務教育化」を目指します。
高齢者と若い世代への社会保障・社会福祉財源の配賦の偏り問題を、こうした点から
５年以内程度をめどに改善・改革を実現・実施する。

もともと、こうした政策自体は、待機児童対策云々、という現象をどうするかという
発想・要因から出てくるものではなく、子どもの健全な成長を願っての根本的な社会
的課題からのものなのです。

その合意形成は、多世代の共感・賛意を得て、十分可能になるのでは・・・。
そう思いたいですし、期待したいと思うのです・・・。

当然、保育士の待遇・身分の改善、幼稚園（文科省）と保育所（厚労省）の管轄の統合
なども含め、総合的な構造改革を進めてこそのものであることは言うまでもありません。

なお「子育て世帯全国調査」（第3回2014年調査）については、厳しい内容がまとめ
られています。
後日、紹介する機会を持ちたいと思います。