住宅問題を同時解決するひとり親移住支援制度：日経＜ひとり親一歩踏み出す＞から（２）

　Ｂさんが利用したのは同町が昨年10月に始めたひとり親向けの移住支援制度。
　中学生以下の子どもと同居する60歳未満の町外在住者が対象だ。
　介護サービス事業所で働くことを条件に、月額17万円の給与を保証し、月３万円の養育
補助や20万円の支度金を出す。
　一定期間定住すれば奨励金もある。

　もともと介護の仕事に就いており、長男（3歳）が小学校に入学する前に心機一転、転
居することにした。
東京も候補地だったが「家を決めるまで何度も通うことになる」と、手続きの大変さを
心配。幌加内町では、町営住宅を紹介され、すぐに入居できた。

　同町では町立保育所の保育料と、子どもが中学生までの医療費は無償。
「一人で子どもを育てるにはお金をためないといけない」というＢさんには魅力的な制
度だ。
移住後は子どもと遊ぶ時間がしっかりとれ、長男は自宅にある畑を耕し「前よりたくま
しくなった」。今の暮らしを楽しんでいる。

　幌加内町が移住制度を取り入れたのは「人口が減り、子どもがいないと地域は活気に欠
ける。移住支援で人を呼び込みたい」ためだ。

※北海道幌加内町に移住し、
特別養護老人ホーム「テルケア」で介護助手として働く

　制度開始から２年目。課題も見えてきた。
　説明会までは足を運ぶものの、最終的に制度利用を見送る例もある。
「いかに浜田で明るい未来を描いてもらえるか」。
　長期に地域にとどまってもらうためには、安定的に暮らせる環境整備が欠かせない。

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ひとり親対象の移住制度は各地で増えている。
　三重県鳥羽市、大分県国東市などだ。
　介護就労を条件としたり、福祉分野の資格取得を支援する例もある。
　Ｂさんもホームヘルパーの資格を保有していた。
　だが、ひとり親が必ずしも介護就労を希望するとは限らない。

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＜長野県が説明会実施＞
　「浜田モデル」を参考に今年度から移住支援制度を始めた長野県は、製造業や小売業
も就労条件に追加。
　こども・家庭課は「介護には向き不向きがあるから、長く仕事をしてもらうために業
種を広く考えた」。
　7月23日に東京・銀座で開いた説明会には22人が参加。
「キャリアを生かしたい」と、介護以外の仕事を問い合わせる人もいた。

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　移住制度は、人口減に悩む自治体と、職と住まい、子育てを安定させたいひとり親の
双方に利点がある制度だがマッチングは容易ではない。

　シングルマザー支援のＮＰＯ法人リトルワンズの小山訓久代表理事は「自治体による
移住支援のパンフレットが観光情報になっていることも多く、情報提供が十分ではない
例も少なくない」と指摘する。
　仕事や住居に加え、学校や病院などにも目を向け「親と子ども双方の人生に長く関わ
ることという意識を持って環境整備していくことが重要」と話す。

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移住する決心がつけば、非常に良い制度と思います。

いろいろな事情を背負って生きる、生きざるをえない家庭もあるでしょう。
むしろ移住を望むシングルマザー、母子家庭もあるかもしれません。

そうした方に、住まいと仕事と収入を提供する制度は、有難い制度でしょう。
今後もこうした制度を拡充していく上で、国がその情報ネットワークの基盤を整備し、
地方移住と雇用、住宅をパッケージ化して提供する事業を進める自治体を調べることが
できる総合ホームページを設けてバックアップしてほしいと思います。

また、積極的にそうした情報を自ら発信する企業も増えて欲しいですね。
前回の、シングルマザーの積極的な雇用と活用をめざす企業、今回のように官民一体
となっての移住支援に取り組む地域。

今回の２つの記事を見て、これから日本も少し変わっていくかもしれない・・・。
希望・期待を持たせる情報が、ますます増え、拡散し、広がっていくことを期待した
いと思います。