「遠距離結婚 後押しで、転居費用・旅費等控除」って、マジっすか？

2016/9/4 付日経に、こんなタイトルの何とも不思議な記事が

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　「遠距離」結婚を後押し 内閣府、転居費用など控除
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　内閣府は離ればなれで暮らす新婚世帯を税負担の軽減で後押しする。
　遠くに住む男女が結婚する場合、転居費を所得税や個人住民税の控除対象とする。
　夫と妻が会う旅費も税の控除の対象とする方向だ。
　結婚が増えないと少子化は止まらない。
　距離を理由に結婚を断念するカップルが増えないよう、国は持てる策で若年層の
生活を支える。

ここまでご親切に政府がやるか～？
っという感じの制度。
マジっすか？

しかしそもそも、この制度が適用されそうな夫婦、利用したいカップルがどの
程度いると試算・想定しているのでしょうか？

「距離を理由に結婚を断念するカップル」。
これまでの実績統計データでもあるのでしょうか？

入籍しても別居している夫婦がいるとすれば、一方の仕事がやめられない、や
めたくない、とか、親の介護があるからとか、離れて暮らした方がいい（愛情
は決して冷めない）とか、なにかしらの理由があるもの。

こういう新婚夫婦には、旅費を必要経費と認めましょう、と・・・。
ご親切なことです、
そうやって行き来して、子どもを作ってください、ということでしょうか・・・。
（大きなお世話じゃありませんか？）

特別控除の利用で、どの程度の税収減を見込んでいるのでしょうか。
遡って、純粋な疑問として、どうやってその予測を立てるのでしょうか。
想像がつきません。

それから「遠距離」とは、何キロ以上をいうのか？
距離なのか、相手の所にいくためにかかる時間で決めるのか。

新婚（世帯）とは、入籍からどのくらいの期間内を言うのか。

控除のためには領収書が必要になると思いますが、明細をどの程度まで求めるか。
架空の領収書を作ることもありうるのではないか。
悪用されそうということで、必要書類の添付や手続きが面倒になりそう、とか・・・。

遠距離恋愛から結婚になれば、離れて暮らしていた者同士の証拠も必要。
入籍すれば、双方の元の住所って、新しい戸籍に表示されているんでしたっけ？

そして、究極の期待であり、目的でもあると思われる出産が、この制度の利用で
増えるのか・・・。
出生率の向上に貢献してくれるか？

もっと原点に戻って、婚姻率が上がるのか・・・？

などなど、日経記者諸氏も、曖昧な点を少し突っ込んでもらって、現実的な記事
を書いてほしい、なぁ、真面目に。

なんか、書いていて、バカバカしくなってきてしまいました。
他に考えるべき少子化対策、有効な少子化対策があるでしょうに・・・。

いや、単純な私のような思考では及びもつかない深謀遠慮や裏事情が他にあるの
かもしれない・・・。

遠距離恋愛が、この制度で、遠距離結婚にめでたくたどり着く。
それで、この結婚、「遠距離婚」と表現しようとしたら「遠距・離婚」と読めて
しまった。
やっぱりこの結婚支援制度、ちょっとムリがあるかも・・・。