日経DUAL・日経本社調査「共働き子育てしやすい街ランキング」:DUAL評価ポイント12とは?

2016/11/24付日経に、日経DUALと日経本社が共同でおこなった
共働き子育てしやすい街ランキングについての小さな記事がありました。
関連記事と併せて転載しました。


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 共働き子育てしやすい街 新宿区が首位に 日経DUAL・本社調査
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 日本経済新聞社と日経BP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」は、
子育て支援制度に関する調査結果をまとめた。
 27項目を基にした自治体ランキングは東京都新宿区が総合1位に。
 保育料が全般に安価なことや独自の支援策で上位10自治体のうち7つを東京都内の市
区が占めた。

 調査は9~10月、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、
関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、県庁所在地の162市区
自治体に
実施、147市区から回答を得た(回答率91%)。

 「共働き子育てしやすい街ランキング」は経済的負担の少なさや自治体の努力姿勢を
点数にした。
 新宿区は安価な保育料や、今年度に認可保育所定員を約900人増としたことが高評価
につながった。
 東京都福生市は多様なサービスに加え保育所に入りやすく、東京都港区は第2子以降
の保育料が無料など助成策でいずれも2位になった。

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用地・保育士の確保が壁 自治体の子育て支援調査 「住民の理解」新たな課題

 日経DUALと共同で実施した「自治体の子育て支援調査」に基づくランキングでは保育
士の処遇改善策も評価した。
 5位の千葉県浦安市などが保育士の給与上乗せを補助。
 保育士の確保が難しいためで、用地・物件の確保とともに保育所整備の最大の壁になって
いる。
 最近は周辺住民の理解が得られず開設できない事例もあり、新たな課題として浮上している。

 調査ではランキングの採点には含めない保育政策の課題も聞いた。
 保育所増設にあたって最大の課題を聞いたところ「用地・物件の確保」(31%)が最多で、
保育士の確保」(29%)が続いた。
 複数選択ではそれぞれ66%、79%の自治体が課題に挙げた。

 都心部ではここ数年保育所の増設が続き、用地不足が深刻化。
 荒川区は用地不足から神社の駐車場や都立公園の一部に保育所を開設するなど、「あらゆ
るものを活用する」(担当者)という。

 保育の担い手となる保育士の確保も厳しい状況だ。
 東京労働局によると、9月の都内の保育士の有効求人倍率は5.21倍。
 新宿、中野、杉並の3区では同9.43倍に跳ね上がる。

 首都圏を中心に保育士の給与上乗せなどに補助金を投じる動きが広がるなかで、地方都市
の保育士不足も深刻。
 「地元には保育士養成校が少ないうえ、大都市圏に流れている」(関西の自治体)ほか、
獲得競争が過熱し、養成校とのコネクションも効かない」(北九州市)という声もきかれる。

 複数回答で聞いた課題では「保育所周辺住民の理解」を挙げる自治体が59%を占めた。
 4市区は「最大の課題」と指摘し、「反対運動が相次ぎ、地主が保育所用地として土地を
提供するのをためらっている」(都内の自治体)という声もあった。

都市部では待機児童数が高止まり(東京都新宿区)
※都市部では待機児童数が高止まり(東京都新宿区)

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日経DUALのサイトに、このランキングについての方針・方法がありましたので
一部を抜粋して紹介します。

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「共働き子育てしやすい街」独自ランキングを考えるにあたり最も重視したのは
「保育園に入れるかどうか」、「子育て・教育費」の2点。
 特に共働きファミリーにとって、定員が多い「0歳児クラス」に入園できるかどうかは
重要事項です。

 保育料に加え、もし認可園に入れなかった場合、東京都認証保育所などの認可外園に
入園できるかどうか、認可外園に入園した場合に保育料の助成が受けられるかどうか、
子どもが病気になったときのための病児保育施設や、育児のヘルプをお願いできるファ
ミリーサポートセンターの人員、小学校入学後の学童保育の預かり時間や預かり年齢上
限など、共働きならではの視点から以下の「DUAL評価ポイント12」を作成。

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 子どもを育てやすい自治体を選ぶときには様々な視点があります。
 DUALでは特に「共働きをする際に必須になる施設(インフラ)と補助(お金・サービス)」
の2点に注目しランキング。
 地方自治体など、待機児童が少ないところもありますが、その視点は12指標のうちの一つ
にしており、保育所増設にどのくらい力を入れているか、幅広い子育て支援策が用意されて
いるか、など、未来につながる視点も多く盛り込みました。

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項目ごとの評価結果を、市区ごとに比較しながら全体評価も見ることができる資料がある
といいのですが、現状では、最小限の結果程度にとどまっているのが残念です。

今後各都市独自の積極的な取り組みを紹介していく、とありましたので、情報が得られま
したら逐次このブログサイトでも紹介していきます。

都心・区部の課題については、これまで何度も日経紙を参考に、取り上げてきています。
現状は、保育所開設に努める人気がある区には、入園希望者が増え、待機児童数かえって
増えてしまうという、イタチごっこの様相を呈しています。

しかし、そうした動きで区民数が増えることは、自治体財政や地域経済にとってプラスに
働くものでもあり、自治体にとっては厳しくも、やりがいがある課題になっている側面も
あるわけです。

保育士不足の改善。
そのための現状考えうる最も有効な手立ては、新設保育所を公立化し、保育士を公務員と
して雇用することではないかと考えます。
なぜなら、公立保育所の公務員保育士の賃金レベルが、私立保育所のそれよりも高いから
です。
もちろんそれは自治体財政を圧迫することになるのですが、保育士の低賃金対策と潜在保
育士の保育現場への復帰対策には、有効ですから、本来公営であるべき保育事業を考える
と、方向転換して、それを目指すのが望ましいと思うのです。

財政的に恵まれている都市部の自治体は検討すべきではないでしょうか。

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