大きい自治体間の保育料格差。格差の根拠の違法性：日経DUAL「子育て支援制度に関する調査」より（２）

　子ども１人の上限額を聞いたところ、月額保育料は３歳未満で９万3600～３万8500円と、
最大2.4倍の地域差があった。３歳では2.5倍、４歳以上は3.0倍だった。

　夫婦の世帯年収700万円程度、子ども１人の想定で保育料を聞いたところ、３歳未満の平均
は約４万６千円。
　最高額は兵庫県伊丹市と川西市の６万１千円、最低が東京都渋谷区の１万2400円で、その
差は4.9倍に達した。東京都は６市区が３万円未満など、安価な保育料の18位までを独占している。

　他の年齢帯では岐阜県大垣市や那覇市などが安価な程度。
　地域差は３歳では5.5倍、４歳以上では5.8倍とさらに拡大する。
　東京の多くの自治体は認可保育所に入ることができれば、安価な保育料を享受できる。

※記事中の資料を転載させて頂きました。

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東京都各区の保育料の安さ。
財政的に恵まれていることを示すものですね。
こうした要素も、施設を増やしても、入園希望者が増え続け、待機児童数が簡単に
は減らないことにつながっている・・・。
そしてそれが人口の流入にも結びつく・・・。

人口減少自治体の一部では、保育料の引き下げや無料化などで、人口の流入をはか
る例もみられるようになってはきていますが、まだほんの一握り（にも届かない。）

保育環境・条件に恵まれているだけでなく、仕事があることも条件になります。
その資源が、全国どこにでもあるという訳ではありません。

それにしても保育費用の格差、大きいですね。
本来、保育政策は、国レベルでのものであるべき。
それが、地方・地方自治体の財政的な事情で、こんなに差があるのは、格差という
より、「差別」というべきでしょう。

２人以上の子どもへの助成も国が全国共通の条件で運用すべきです。
病児・病後児の保育施設などは、やはり国が主導して各地域に整備すべきです。

今回の調査結果は、日本の保育行政の不平等性を示すものです。

不平等といえば、本来保育料は、所得に関係なく一律であるべきもの。
なんでもかんでも所得に応じて負担額が変わる、という基準は、一見平等性・公平
性を示すものであるかのように見えますが、子どもの生きる権利ということについ
ては全員平等であるはず。
親の所得には関係ないものです。

従い、病児保育や病後保育については社会福祉政策の一環として捉えるべきですが、
一般の保育は、むしろ教育政策の一環に位置付けて、今後考えられるべきでしょう。

地方自治体はどうしても財政事情が課題の判断基準になる可能性が高い・・・。
これ、どう考えてもおかしいですね。

次回は、同調査の中の「学童保育」に関するデータを紹介します。