厚労省、率先して男性育休取得促進:10月改正育児休業法で、企業に個人への育休奨励義務、盛り込みへ

先日、
2017年1月1日施行改正育児・介護休業法の概要:フランスの制度とに大きな違い
で、今年元旦から施行された改正育児休業法について紹介しました。

昨年から始めた、『フランスはどう少子化を克服したか』(高崎順子氏著・2016/10/20刊)
シリーズで紹介しているフランスの父親産休制度との大きな違いも引き合いに出してのもの
でもあります。

それを意識して、などということはあり得ませんが、2017/1/27付日経に、厚労省方針について
こんな記事が載りました。

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 育休奨励、企業に促す 厚労省、男性の取得を後押し 10月から
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 厚生労働省は育児休業をとりやすい職場の雰囲気づくりを後押しするため、企業が子どもが
生まれると知っている場合は、従業員個人に育児休業を勧める努力義務を設ける
 育児・介護休業法を改正し、10月から制度を始める
 厚労省は育休取得を促すことで、主に男性の育児休業取得を後押ししたい考えだ。

 個別に呼びかける制度は、育児だけでなく介護休業にも適用される。
 従来から企業は育児・介護休業を従業員に知らせる努力義務があった。

 従業員の中には育児休業の制度を知っていても、タイミングがつかめず休みをとれない人も
一定数いる。
 厚労省は休業制度を従業員一人ひとりに呼びかけてもらうことで、制度を活用しやすい雰囲
気をつくりたい考えだ。

 政府は2020年までに男性の育休取得率を13%まで上げる目標を掲げている
 しかし2015年度の雇用均等基本調査では2.65%にとどまる

育休取得率

 塩崎恭久厚生労働相は15年から省内の男性職員に育休取得を呼びかけている
 14年は12.1%だった男性の育休取得率は15年には29.9%になった。
 厚労省は従業員への直接のよびかけが育休取得率の上昇につながるとみている。

 今回の育介法改正には、育児休業の最大2年への延長や、小学校に就学前の子どもにつかえる
「育児休暇」の新設も盛り込まれている。

育2 

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厚労省でまず呼びかけて見て取得率が上がった!
そりゃそうでしょう。
一般的感覚では、お役所ほど、そうしたことが可能な職場は、そんなにはない・・・、と。
だから民間企業も見倣って、と言ってもあまり説得力はないのでは・・・。

まあ、大手企業の多くは、規模の大きさから組織的に取り組むことは十分可能でしょうが、
中小企業はそう簡単にはいかないでしょう。

件のフランスの制度から見倣うべきは、介護休業取得の督励ではなく、有給休暇として規
定された、出産有給休暇3日間+11日間連続「子供の受け入れ及び父親休暇」という父
親産休制度です。

以下のブログリストでその内容をチェックして頂ければと思います。

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フランスはどう少子化を克服したか』から

「はじめに」
第1回:衝撃の実態・制度を、仏在住日本人ママが体験調査レポート
第2回:日仏の保育政策・制度の違いは、子育てに対する認識の違いにあり
第3回:親だけで子供を守り育てることはできないと考える仏社会
「第1章 男を2週間で父親にする」
第4回:イクメンなど足元にも及ばぬフランスの「男を父親にする」産休プログラム
第5回:男の産休=出産有給休暇3日間+11日連続「子供の受け入れ及び父親休暇」=有給
第6回:日本にもフランス風に、イクメン養成初級プログラムを育児有給休暇制度で!
第7回:フランスのパパは、育児を手伝うのではなく、分担する!
第8回:出産ファースト、育児ファースト。父親産休は当たり前のフランス文化
第9回:家族政策の大転換に成功したフランス。家族制度を払しょくできない日本の少子化政策
第10回:10年余で実現・定着したフランスの「父親育児」システムの要諦
第11回:フランス人男性の、妊娠・出産、父親になることへの意識レベルは?
第12回:夫と妻の育児方針と家事分担をめぐる課題
第13回:子育て責任を強要されるかのような過剰父親育休制度の違和感
第14回:父親の育休取得推進策の前に、父親の産休制度の導入を

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