東京各区、待機児童対策で、ベビーシッター保育制度拡充:小池都政が加勢

前回、小池東京都政における保育政策の拡充振りを、今月上旬の日経記事を挿入し
つつ以下で紹介しました。
保育所増設、利用者・保育士支援の小池都知事保育行政が促す、子育て世代の流入と女性就業者数増加

今回は、もう一つ、これと関連する都区内保育行政についての、ベビーシッター派遣
制度に関する、2017/2/4付日経記事を紹介します。

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 シッター代、自治体支援
 港区、0~2歳児適用/豊島区、定員8倍の80人 待機児童対策、活用広がる
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東京都内で待機児童対策としてベビーシッターを割安で自宅に派遣する自治体が
増えてきた。
 障害児など保育所に入れない子供らを対象にシッターを派遣して保育する制度を
待機児童にも拡大。
 港区は4月から0~2歳児に適用し、渋谷区は2017年度中に待機児童への派遣を
始める方針。
 増え続ける待機児童にシッター保育制度を活用することで急場をしのぐ。

 自治体が待機児童にも対象を広げるシッター保育制度は、国や自治体が経費の大半
を負担する居宅訪問型保育事業
 同制度にも保育所と同様に定員があり、両親ともフルタイム勤務であるなど保育の
必要性が高い世帯が優先される。

 港区はたんの吸引など医療的ケアが必要な子供の保育に派遣していたシッターについ
て、4月から0~2歳の待機児童も対象にする。定員は30人。
 認可保育所の保育料と同額で利用でき、シッターの交通費は区が負担する。

 同区は私立認可保育所1カ所や小規模保育所2カ所の開設、既存保育所の定員増など
により、17年度に保育定員を約300人増やす計画。
 ただ、区内は転入や出生数の増加で保育ニーズが高まっており、定員増では追い付か
ない見通し。このため、シッターの活用に踏み切ることにした

 昨年4月時点の待機児童数が315人だった渋谷区も17年度中に、待機児童をシッター派遣
対象に含める方針だ。定員は10人となる見通し。
 「待機児童がこれほど増えると、保育所増設以外の方法も模索しないといけない」。

 豊島区は昨年12月から0~2歳児を対象に加え、定員10人でスタート。
 4月からは定員を8倍の80人に増やす計画。
 同区は「施設を整備せずに保育需要増に柔軟に対応できる」としている。

 東京都は居宅訪問型保育事業とは別に、待機児童世帯がシッターを利用する場合、4月か
ら月額4万円を上限に補助する予定だ。17年度予算案に費用として約57億円を盛り込む。


※記事中の資料を、そのまま転載させて頂きました。

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先駆けの千代田区、待機ゼロに

自治体がベビーシッターを自宅に派遣して子供を保育する居宅訪問型保育事業は、
国が2015年度に導入した「子ども・子育て支援新制度」の認可事業として始まった。
 もともとは障害児らの保育を主眼に置いていたが、対象を待機児童にも広げる先
駆けとなったのは同年度から始めた東京都千代田区だ。

 同区では2月時点で29人の待機児童が利用。
 このうち0歳児は18人に上る。担当者は「育児休業を延長できないなど、仕事に
すぐに復帰しなければならない人が利用している」と説明する。
 同区は制度を待機児童にも適用したことで、16年4月時点で待機児童ゼロを達成。

 フルタイム勤務の親がシッターを利用した場合、月額料金は40万円程度に上ると
される。
 居宅訪問型保育事業は経費の大半を国や都道府県、区市町村が負担するため、
人負担は認可保育所の保育料と同額で済む。

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日本も、そろそろベビーシッターを利用する土壌と制度が整い、広がる段階に入り
つつある。
そんなことを感じさせ、かつ、確かなものにしていくのが、やはり東京です。

しかし、訪問介護により在宅介護を支援するのと同じように、ベビーシッターを自
宅に派遣して保育を支援する制度を、「居宅訪問型保育」と呼ぶことを、恥ずかしな
がら、今この記事で知りました。

そのモデルを作ったのが、先日の区長選で小池都知事の支持・応援を受けて5選を
果たした石川氏が区長を務めてきている千代田区、というわけです。

フルタイムで働く親が、このシッター派遣制度による補助金を受ければ、認可保育
所の保育料とほぼ同額ですむとなれば、保育所に預けるよりもこちらの方が安心で、
便利で、お得。
そんな感じになりますね。なんか反対に不公平な感じがしないでもない。

東京都に限れば、ベビーシッター事業を持つ企業には、今相当フォローの風が吹き
始めた・・・。

その成長性・可能性を受けて、この事業の動きを報じた記事、今日の7日に載りま
した。次回紹介します。

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