日生・ニチイ学館が共同で企業型保育所100カ所開設：企業と社員の密接な関係、大企業で新段階に

　両社は4月上旬に31カ所、7月初旬までにさらに17カ所の保育所を開設。
この段階で受け入れ児童数は約850人となる。
2018年春には100カ所程度まで広げ、児童数も約1800人に増やす。
札幌や東京、名古屋、京都、大阪、福岡など全国の主要都市を網羅する。

　企業主導型保育事業は待機児童の解消をめざす政府の肝煎り施策で、昨年
5月に事業者の募集を始めた。
保育最大手のＪＰホールディングスは資生堂と組み、保育所を運営する共
同出資会社を月内にも設立。
まずは資生堂の従業員向けに開放するが、今後は他企業の運営受託もねらう。
ポピンズも４月までに企業主導型を活用した保育所を13カ所つくる計画だ。

　日本生命とニチイ学館は１年程度で100カ所程度の保育所を新設する計画。
これまで明らかになった同制度の活用策としては最大規模となる。
保育所は待機児童の集中する0～2歳児が対象。
利用料は全国一律で、0歳児が月3万4300円、1～2歳児で月3万4200円で調
整している。
　認可保育所の利用料は市区町村や世帯年収で異なるが、ほぼ同等の水準に
なるという。

　大きな特徴は日本生命がニチイ学館から保育所の利用枠の約半数を押さえ
る点。
日本生命は全国に約5万人の営業職員を抱え、女性が大半を占める。
人手不足で新規採用が難しく、子どもを抱える女性が働きやすい環境を整
えることで採用を他社より優位に進めたい考えだ。
自社のビル内に保育所を誘致することも検討している。

　介護では最大手のニチイ学館は保育所を現在約120カ所展開し、さらなる
拡大をめざしている。
日本生命との共同展開は、児童数が定員に届かず低採算となるリスクを抑
えられ、事業を安定的に展開しやすくなる。
こうした事業モデルが定着すれば運営側は事業収支の見通しが立ち、慢性
的な保育所不足の解消にもつながる可能性がある。

　日本生命とニチイ学館による利用枠は地域ごとに異なるが約半数とする予
定で、それ以外の分については近隣の住民が利用できる。
保育所内でニチイ学館が展開する子ども向けの英会話レッスンを取り入れ
るなどサービスの充実もはかる。

　厚生労働省によると、昨年4月時点の待機児童は全国で2万3553人と2年連
続で前年を上回った。
政府は17年度末までに解消を掲げるが道半ばで、認可保育所を望んでも入
れない「隠れ待機児童」も6万5000人以上にのぼるとされる。

※記事中の資料を転載させて頂きました。

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「企業主導型保育事業」とは？　待機児童解消へ補助

企業が従業員の福利厚生の一環として、主体となって保育所を設置する事業。
　政府は待機児童を解消するため、2016年度から補助金制度を始めた。
　施設が保育士の配置など一定の基準を満たせば設置企業は認可保育所並みの
補助金が受け取れる。2月8日時点で約500カ所の助成が決まった。