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少子化対策に必要な政策課題は、ほぼ出揃っている。あとは体系的に継続的に、予算化して取り組む!

2017/2/19付日経【砂上の安心網:教訓を探る】欄で、これまでの少子化対策の流れ
を辿ったレポートが掲載されました。
その本論部分を紹介したのが、前回の
少子化は、政治・行政の怠慢の歴史の結果:2020年までに、持続的総合的政策の国民的合意形成を!

今回は、併記された、2人の意見・提言を紹介します。

まず、元国連事務次長の明石康氏の意見です。

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 出生率目標、女性に圧力
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 1994年にエジプトで開かれた国際人口開発会議で、日本を含む179カ国が
人口問題解決に向けた行動計画を採択した。
 その中で「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」(性と生殖に関する健康と権利
が人類共通の基本的人権であると確認された。
 子どもを生むか生まないか、生むとしてもいつ何人生むかは個人が意思決定権
を持つという概念だ。

 日本の少子化は深刻だと共有されている。
 人口1億人を維持するために出生率や出産の目標を求める提言も最近は聞く。
 ただ目標設定は女性に出産圧力を掛けかねず、この権利に反する
 もちろん子育て環境を整備し、一人ひとりが子どもを持ちたいと思える社会
に変えることが大切だ。
 出産とキャリアを両立できる雇用環境を整備し、男性も育児に積極的に関わ
れるように長時間労働を是正できれば出生率も自然と高まる

 国内市場の縮小による消費低迷や生産年齢人口の減少は国の衰退をもたらす。
 女性や若者、高齢者の潜在能力を生かす施策も重要だが、移民受け入れを検
討すべきだ。
日本企業でもグローバル人材のニーズが高まっている。

 米国ではトランプ大統領が外国人排他の動きを見せているが、国境を越える
人の流れはもはや簡単に止められない。
 少子化と移民問題を切り離さずに真剣に議論を始める時機だ。

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次は、1998年の厚生白書の執筆を担当した、椋野美智子大分大学大学院客員研究員
の提言です。

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 現金給付より現物支給を
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 1998年の厚生白書の執筆を担当した。
 少子化による労働力不足や高齢化に伴う現役世帯の負担増。
 当時示した日本の未来が今、現実になっている。
 白書は長時間労働など日本的雇用慣行の見直しや保育サービスの拡充といった
処方箋も示した。
20年を経て政府もようやく本気で取り組みだした。

 待機児童対策は長らく優先順位が低かった
 子育て支援に割ける財源が限られているという状況で、2000年代は児童手当・
子ども手当といった現金給付が政治的に優先された。
 増額や支給対象拡大は有権者に分かりやすく、選挙で訴えやすいからである

 ただ保育所に入りにくいがために女性が出産退職したときの機会費用損失を考
えてみてほしい。
 育児休業を使って働き続けた場合と、出産退職後に子どもが6歳になってから
再就職した場合の生涯賃金の差は、05年国民生活白書でみても約8千万円に上る
 保育サービスの拡充は現金給付よりも経済支援効果が大きい
 現金給付より現物支給を優先すべきだろう。

 1990年代は働く女性の増加を少子化の原因だとみる向きもあった。
 だが欧米は両立支援環境を整備し、出生率を2近くまで戻した

 働き方改革と保育サービスの拡充、将来に希望を描ける若者世代の処遇改善
 この3つを確実に進めることが大切だ。


※前回日経記事掲載の資料を、再掲させて頂きました。

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焼き直しも含めて、過去実施していればという政策の大半が、いまも実施すべ
き課題と認識されている。
ならば、もうやるだけ。
しかし、バラバラに取り組むのではなく、主管官庁が異なる課題も、総合的に、
相互連関させて、必要な予算を付けて、推進する。

超党派で、国民的合意・同意を得て取り組む素地を、まずこの1年で整備する。
2年目は財政的裏付けをしっかり行い、計画実施の道筋を確実につける。
加えて、その取り組み計画を、中期3年計画として、領域ごとにスケジュール
化する。

その2年間のうちに、個別の課題のうち、改善・解決可能な課題に取り組み、
中期計画の達成の基礎を固める。

そろそろ機は熟しつつある。
そんな気がします。
あとは政治。
安倍首相に、その意識・責任感が果たしてあるのかないのか・・・。
その取り組みのための、総合的なマネジメントの必要性と、財政改革の必要性
の意志・意識を本当に持っているのか・・・。

正直、感覚的には問題意識を持っていても、政治として、行政として、絶対取
り組むべきというレベルまでの認識はないのではないか・・・。
結局、アベノミクスは、スローガン政治で終わってしまうのではないか・・・。

やっぱり、分かっていないんじゃないかなあ~。
事の本質、政策の在り方、実現のシナリオと必要な期間、etc.

総裁任期の三選化の目的に、本来ならば、そうした少子化対策や関連しての構
造改革を、自分自身の手で絶対成し遂げることを組み入れていれば、分からぬで
もない・・・。
しかし、2012年12月に第2次安倍内閣として復活して以後、少子化対策と関連
する諸課題について、「これ」と確実に評価できる政策・制度は、印象にも、実
績としても挙げうるものはないのでは・・・。
すでに、就任後5年目に入っているのです。
カネは、相変わらずバラマキで、財政赤字も改善されず、一億総モラトリアム
社会=課題解決先送り社会をしっかりリードしている、リーダーもどきのような
感じです。

大きなミスやスキャンダルがなく、危ない大統領トランプとも一応仲良くやれ
そうで、マメに外交にいそしみ、パフォーマンスもうまく、対抗がいないので、
足元は盤石に見える・・・。

時間だけは間違いなく過ぎていきます。
待機児童解消は先送り、少子化の根本的な改善の道筋は見えず、大企業におん
ぶに抱っこの社会福祉政策課題。
格差や分断というレベルまでは、まだまだ、という感覚を多くが抱いている、
平和で穏やかな日本。
それ自体、グローバル社会では、異質であり、特殊なのですが、望ましい国・
社会であることも違いない・・・。

どこか、空回りしている部分、空洞化している部分があるのですが・・・。

議1

 

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