幼稚園・保育所統合、全小学校附属保育園設置、保育所無料化、保育園義務教育化へ:日経<待機児童2017>から(2)

2017/2/27と同2/28付日経夕刊に、【待機児童2017】と題した特集が掲載されました。

1回目(上)については、前回以下で紹介。
待機児童ゼロ未達責任問われぬ政治・行政。住民の無意識と無力感のはざまで:日経<待機児童2017>から(1)

今回は、もう一方の、池本美香日本総合研究所主任研究員へのインタビュー記事を
以下紹介します。

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 待機児童2017(下):ニーズ減る幼稚園 活用を
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都市部では保育所に子どもを預ける世帯が増え続け、新たに保育所をつくって
も追いつかない。
 重労働に見合わない待遇の低さから、保育士も不足している。
 一方、3歳児以降を預かる幼稚園のニーズは減っている。
 定員割れの園もある中、余った定員を待機児童に充てる動きは進まない。
 幼稚園の活用をどう進めるべきか、日本総合研究所の池本美香主任研究員に聞いた。

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Q1:日本総研試算では、幼稚園ニーズが今後、かなり減っていくことが示されましたが?

 「子どもの数が減り、働く女性は増える。そんななか、保育所よりも預かってくれ
る子どもの年齢が高く、預かり時間も短い幼稚園のニーズは減っていく。考えれば当
たり前のことだ。出生数が増えず女性の就業率が上がれば、2040年には、15年に比べ
て4分の3以上園児は減ることになる」

◆都市と地方で差

Q2:幼稚園のニーズが減ることによる影響は?

 「幼稚園の経営が厳しくなり、園児の獲得競争が激しくなる。それでも生き残るに
は厳しいため、0~2歳児も預かる認定こども園へ移行する幼稚園が増えるとみている」

 ・しかし現状では、認定こども園への移行はあまり進んでいません。

 「待機児童の多い都市部では、幼稚園の定員割れはほとんど起きていない。認定こ
ども園へ移行し、園児を広く募るメリットは少ない。移行すれば、今よりも手厚い人
員配置が必要となり、業務が増える。さらに夏休みなどの長期休暇を取ることもでき
なくなる。そう考え、二の足を踏む幼稚園は多い」

 「しかし、地方では移行が進んでいる。すでに園児が足りず、経営が厳しいためだ。
認定こども園への移行は、待機児童対策の目玉だ。しかし、待機児童の少ない地域の
幼稚園が、経営戦略のために移行しているのが現状だ」

Q3:どうすれば移行は進むか?

 「移行がしやすい体制を整えるべきだ。たとえば、移行後2年間は保育時間を自由
に決めることができるなど、幼稚園の自主性に任せてみる。そうすれば、残業などで
長時間子どもを預けたい人は保育所、定時に帰れる人は認定こども園などとすみ分け
ができ、バランスがよくなるのでは」

 「幼稚園児の放課後の受け皿として、学童保育の対象年齢を下げるのも効果があり
そうだ。3歳以上から学童保育を利用できれば、幼稚園の長期休暇時でも子どもを預
けることができる。上の子が小学生の場合、きょうだいそろって学童保育へ預けられ、
親の送迎負担を和らげることも期待できる」

◆求められる質

Q4:安倍首相が掲げている17年度末の「待機児童ゼロ」は、達成が危ぶまれているが?

 「見通しが甘かった。保育所を新しくつくれば、これまで自分の子どもが待機児童
となり、保育所へ預けられなかった人が預けたいと思うのは自然なこと。待機児童を
解消し、女性の働き手を増やす。両者の達成が目的であるなら、潜在需要の多さを読
み違えたことは言い訳にすぎない

 「企業が主に社員向けに保育所をつくる『企業主導型保育事業』も効果は限られて
いる。都市部では場所の確保が難しく、電車通勤が多いためだ。むしろ、そうしたハ
ードルの低い地方でこの事業は進んでいる。認定こども園と同じく、十分に機能して
いない待機児童対策の一つだ」

Q5:これからの保育所、幼稚園のあるべき姿とは?

 「質を担保することが大切。待機児童が解消し、どこの施設でも預けられるように
なれば、保護者はよりいっそう質を求めるはず。たとえば子どもたちを集合させると
き。号令をかけて一斉に並ばせるのではなく、言うことを聞かない子には丁寧に対応
する。そうしたきめ細かさが必要になっていく」

 「保育所と幼稚園を分ける意味もなくなりつつある。保護者から子どもを預かると
いう役割では、両者にそれほど差はない。そのため、預かり時間や子どもの対象年齢
が違うのには違和感がある。幼稚園教諭と保育士の給与水準も同等にすべきではない
か」

幼稚園児減少
※記事中の資料を転載させて頂きました。

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池本美香日本総合研究所主任研究員:1989年、日本女子大学卒業後、三井
(現三井住友)銀行へ入行。同年に三井銀総合研究所(現日本総合研究所)へ出向。
 少子化問題や教育政策について研究している。

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最後の意見が本質を言い表しています。
そして、そこに改革の起点があります。

文科省管轄の幼稚園、厚労省管轄の保育所。
お役所の違いが、保育の意味合いの違いに表れるわけでは本来なく、元々、同一
であれば済むこと。
これを、文科省管轄に統合する。別方法は、後述。

そして、待機児童対策の決め手の一つとして、小学校附属保育園を設置する。
物理的、面積容積・施設的に可能なすべての小学校に。
統廃合して使用しなくなった小学校等の空き建物に。
2018年から着手する。

その次に、5歳児6歳児向けの保育所を保育園とし、義務教育化・無償化する。
理想は、2020年から。

4歳児以下のための保育所は、厚労省管轄のままとするのも方法かと思います。
というか、そうすべきか・・・。

また、0歳児から、すべての保育を無償化する。
この無償化は、2020年から2025年までに完了する。

財政上の配分を大きく変更・改革することで財源を確保する。
それぞれの具体的な導入方法と工程と予算化、法制化の作業を、2019年度中に実
施し、準備する。一部施設関連は、2018年から着手。

その際、保育士の賃金の調整も検討し、公務員または準公務員(私立施設勤務者)
化する。
社会保障・社会福祉財政の高齢者傾斜の是正をここで図る。

こういう方向性・方針を超党派で、かつ所轄官庁の統整合により構築し、国民的
同意・合意を形成する。

池本さん、検討し、提言してくださいませんか?
日本総合研究所のテーマとしても、ぜひやって頂きたい!

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