小泉進次郎参加特命委提案「こども保険」による幼児教育・保育無償化コストは1.2兆円：内閣府試算
このところ、『保育園義務教育化
◆乳幼児教育の重要性を証明した実験結果の最大の活用法とは？：『保育園義務教育化』から（２６）
◆格差ゼロ化のための保育事業の義務化・無償化は国・行政の最重要課題に：『フランスはどう少子化を克服したか』より（１７）
で、保育義務教育化・無償化を取り上げてきています。
その主張を声高にしていくべきフェーズに入ってきたのでは、と考える機会と
なったのが、先日、自民党若手議員による「こども保険」提言があったから。
これについては
◆自民党若手議員小委、「こども保険」創設で社会保険制度化提案：義務教育無償化を幼児教育にも拡大して （2017/3/31）
で紹介しました。
意外と、というか、当然というか、対応しての内閣府の行動、早かったですね。
その続報と言うべき情報が、2017/4/25付日経で、以下のタイトルで報じられ
ました。要約・加筆修正して紹介します。
「幼児教育・保育の無償化 公費1.2兆円必要 こども保険で内閣府が試算」
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小泉進次郎氏らが参加する＜人生100年時代の制度設計特命委員会＞。
◆先に、同特命委が提起した、0～5歳の幼児教育と保育の完全無償化。
◆内閣府は、4月24日、それには約1.2兆円の公費が必要とその試算結果を発表。
現状は、生活保護や低所得のひとり親世帯、子どもの多い世帯の幼児教育や保
育は無償となっている。
国と地方自治体が追加で約1.2兆円の運営費を幼稚園や保育所、認定こども園に
投じれば、高所得世帯なども含めて保育料の自己負担がなくなるとする。
特命委が提唱する「こども保険」でその財源を賄う場合、働く人が報酬の0.3～
0.4％の保険料を徴収する必要がある。。
一方小泉氏は0.5％の保険料で約1.7兆円を集める考えを示している。
◆所得にかかわらず子どものいる世帯に一律で月2万5千円を給付する構想を描く。
無償化済みの生活保護世帯などが受け取れる半面、5万円以上の保育料を払っ
ているような高所得世帯は2万5千円をもらっても自己負担が残る。
この率でこども保険を導入した場合、年収270万円までの世帯では毎月の保険
料負担は多くても千円超。680万円を超える世帯では数千円以上になり差が大き
いと内閣府は試算する。
現金給付かサービス自体の無償化である現物給付のどちらか、や、所得制限等、
制度設計上の課題が残る。
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としています。
0～5歳の幼児教育と保育は、完全無償化。
これに、4～5歳児の保育義務教育化を加えるべきと考えます。
財源では、0～3歳児の幼児保育は「子ども保険」を財源とする。
料率は、再計算し再設計を。
このこども保険では、企業等で働く厚生年金保険加入者だけでなく、自営業者等、
国民年金加入者も保険料を負担すべきです。
65歳以上の年金受給者も、一定率は負担することにしてもよいのではと思います。
4～5歳児の義務教育及び無償化は、国庫からの別財源でまかなうのが筋でしょう。
子ども保険適用幼児教育は現物給付とし、保護者への現金給付方式は、絶対に取
るべきではありません。
対象となる業務に支払わず、別の使途に充てられるリスクが大きいからです。
個々人への給付事務コストもかかります。
この課題の実現には、超党派で取り組むべきでしょう。
与野党とも知恵を出し合い、財源策も同意・合意した上で・・・。
本来、野党の方が、納得度の高い現実策を提案すべきだったのですが、自民党に
先を越されてしまった感がある・・・。
野党の存在意義・価値を自ら提示できなかった・・・。
ただ今からでも遅くない。
こっちの方が現実的に可能で、内容・質も良い！
そう思わせる提案をすべきでしょう。
でもやっぱりムリか・・・。
2020年度までに、ぜひ道筋をつけて欲しいですね。
