子ども人口36年連続減少。急ぐべき少子化対策：「こども保険」方式の導入で保育園無償化・義務教育化早期実現へ！

２）年金や高齢者医療・介護等、高齢世代への所得移転に偏った日本の社会保障費
のアンバランスを改善できる。

３）幼児教育への公的支出には、就学後教育と比べても大きな効果が見込まれる。

４）子どものいない世帯には、単なる負担増となるという批判は近視眼的。現行の
年金給付は、高齢者が過去に支払った保険料や税だけでは到底賄えず、将来世代に
依存する部分が大きい。これを負担する子ども世代を育成するための支援は、現世
代の責務でもある。

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　しかし、小泉案のような年金保険料への上乗せ分だけでは、保険料を払い終わ
った年金受給世代は負担を免れ、勤労世代との不公平が拡大する。
　これに対しては、介護保険料と同様に、年金給付から子ども保険料相当分を差し
引けばよい。厚生年金は過去の賃金に比例した、高所得者ほど多くの給付を受け取
る仕組みであり、事実上、賃金の後払いに等しい。

　疾病や介護など生活上のリスクに見合う社会保険料を、家族の選択である子ども
に給付することへの原理的な批判もある。
　が社会保険を、自らの生活リスク回避という消極的目的に限定する必然性はない。
　少子化という社会全体の問題への対処として、あえて将来への人的投資と捉える。
◆その上で、子どもを育てるリスクを担う家族を支援する目的税と見なせばよいので
はないか。

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こうして政策レベルに引き上げられ、議論が公開され、深まっていけばと思います。

翌、2017/4/28付日経では、特命委員会の課題の一つである＜財政再建＞問題と結
びつけて添えられた意見内容について、報じていました。
以下、一部省略して紹介します。

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教育国債は「不適当」 自民特に命委、無償化巡り意見書

◆自民党の財政再建に関する特命委員会4月は27日、財政健全化に向けて政府に
提出する意見書をまとめた。
　その中で、党内の一部に求める声がある、教育無償化のための国債発行を
「親世代が果たすべき責任から逃れ、子ども世代に強制的に負担をつけ回す」と
批判して不適当とし、無償化の財源は「無駄な歳出削減で捻出すべき」とした。