個人金融資産を、老後不安対策資産とゆとり資産に分けて把握を

「老後不安不況」を吹き飛ばせ! 「失われた25年」の正体と具体的処方箋
大前研一氏著・2017/3/31刊)
「第2章 【問題解決編① 政府】老後不安を払しょくするために、政府は何をすべきか」
を参考にして、高齢者世代の生き方・あり方を考えています。

各項の順に、エッセンスを集約した上で、思うところを述べています。
興味関心をお持ち頂けましたら、同書をお求め頂き、ご自分流にお読み頂ければと
思います。

今回は、第7項を受けての第7回です。

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 7.老後不安払しょくのためには、「国家債務問題」解決への道筋を示すことが不可欠
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この税制の抜本的見直しは、「老後不安不況」を突破する上で絶対避けて通れない。
 日本の国債債務は世界最大の1300兆円。これを担保しているのが、日本国民保有の
1700兆円の個人金融
資産であり、国民の金融資産は金融機関を通じて国債に化けてい
るとも言える。

 その国債が、デノミや「国債暴落=ハイパーインフレ」のリスクを抱えている。

 こうした、国民の「老後・将来不安」を解消したければ、政府は「世界最大の国
債務問題をいったいどうするのか」という国民の疑問・不安に対して解決策
のいちば
んの答えが税制の抜本的改革で、
他の税制はすべて廃止し、資産税と付加価値税を一
気に導入する。そうすれば、国債の暴落は防げる。

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こうまとめています。

1

 

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老後不安の要素・要因として、ハイパーインフレまで予測・想定してのことが加わるか
どうかは、かなり怪しいところですが・・・。
一番現実的な不安は、医療や介護にかかる費用とそうした状態になったときの、日々の
暮らしに対するものでしょう。

その準備対策のレベルの資産・貯蓄を、日々の生活を楽しむために取り崩して使ってい
くことを国が推奨するというのは、戴けません。

そういう点では、個人金融資産をマクロで評価・計算するのではなく、生活の備えとし
ての資産と、ゆとり部分の資産と分離計算して把握する必要があると考えます。
前者の資産は、仮に「資産税」方式を導入すると、控除部分に充てられるべきではない
でしょうか。

こうした案を自民党が提案するはずはありません。
また当然、財務省がこうした改革を主導するはずもありません。
ではどうするのか・・・。
その政治方式・プロセスを実現可能なレベル・内容で構想提起する必要があるわけです。
政府官僚主導型の税制改革を考える特別な組織にも期待できません。

では、民進党にその構想を採用するよう働きかけるか、あるいは他党か・・・。
どこも無理なような気がします・・・。

その前に、大前氏などのコンサルタント、学者・研究者が組織を作り、その案をとりま
とめ、SNSその他メディアを用いて、紹介・喧伝する活動を起こすことも考えるべきでし
ょう。
いずれにしても、いかに素晴らしい案であっても、政治プロセスに持ち込まない限り、
実現することはないのですから、そこまでの戦略と実行計画が絶対に必要なのです。

2

※次回は、第8項、<病気を再定義して医療費を抑制せよ> を受けてです。

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