医者へかかり過ぎ、薬のもらい過ぎの高齢者医療費抑制は当然

『「老後不安不況」を吹き飛ばせ! 「失われた25年」の正体と具体的処方箋』
（大前研一氏著・2017/3/31刊）
「第２章　【問題解決編①　政府】老後不安を払しょくするために、政府は何をすべきか」
を参考にして、高齢者世代の生き方・あり方を考えています。

各項の順に、エッセンスを集約した上で、思うところを述べています。
興味関心をお持ち頂けましたら、同書をお求め頂き、ご自分流にお読み頂ければと
思います。

今回は、第８項を受けての第８回です。

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　８．病気を再定義して医療費を抑制せよ
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◆老後・将来不安の要因の一つ、医療費。
2015年度の概算医療費は41.5兆円で、13年連続増加。
　この最大の原因は「病気の定義」とします。
◆日本では単なる風邪の症状でも多くの人が躊躇なく病院に行き、診察を受け、薬を処
方してもらう。
◆しかし、先進国一般では、家庭医優先で、かつ薬局・ドラッグストアで医薬品を買い
求めるにとどまるなど、あらゆる世代が無料で医者にかかれる仕組みになっていないか
ら、医療費が無尽蔵に膨れ上がって財政を圧迫するようなことにならない。

◆医療費を抑制するには、病院は病気の人がいくところであって、病気とはこういう状
態を指すと、まずは国が明確に定義する。風邪を引いたら病院に行って薬をもらうのが
当たり前、と思っている人たちの意識を変えるところから始める。

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としています。

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とにかく、「タダみたいな医療費・自己負担」。
素晴らしい制度であることは間違いない！
しかし、財政大赤字の最大の要因であり、今後の負担増が、このままでは天文学的に
膨れ上がっていくことも間違いない現実・・・。
とすれば、当然、自己負担率を引き上げる、あるいは適用する保険範囲、医療単位を
見直し、狭める。
不可欠・必須の方策なのですが、シルバー民主主義を忖度しての責任回避、財政改革
先送り政治・行政が続きます。

与党も野党も、ここでは、不人気な政策を持ちだすことなどありえず、言うならば、
不作為の共闘・協調を張っている・・・。
当然、病院も、医師会も、製薬会社も、それが望ましい。

誰もが喜ぶ財政赤字・保険赤字医療行政・・・。
ここでもやはり、大前氏が、こうして現状を把握・批判し、種々提案・提言しても
ほとんど何も変わらない・・・。
ごくごくわずか、高所得者、資産保有者の負担率を引き上げる程度でお茶を濁すしか・・。

せめて、高齢者一人一人が自覚・自制して、簡単に医者にかかること、薬を出して
もらうことにブレーキをかけるよう努める。
そういう風潮・文化を形成する社会的活動を、どのように仕掛け、広げていくか。
政治とは別の次元で、社会の在り方を変えていく方法・方策、考えるべきなのでし
ょうね。