幼児教育無償化、専門家グループも提言の一本化を：子ども保険制度と保育無償化をめぐる議論（４）

　家庭環境の影響を受けやすい幼児期は、社会全体で等しく育てていくべきだ。
　米国では幼児教育で子供の将来の学力レベルが決まるという研究もある。
　『こども保険』は高齢者の負担が生じないため、世代間の不公平感が残る。
　まずは現役並みの所得があるにもかかわらず、税優遇を受けている高齢者への
公的年金等控除を縮小して財源をつくるべき。

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高齢者も負担すべきは当然。
そこに求める財源として、子ども保険ではなく、所得税控除の見直しで、とい
うことになると、複数の源泉を持つことになり、煩わしくなる。
高齢者も子ども保険の保険料を負担する方式にするだけです。

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６．こども保険、財源に課題：明治大教授 田中秀明氏

Ｑ１：子ども保険については？

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国民年金の保険制度の方を改革すべきで、ロジックが反対です。
国民年金を企業等の厚生年金保険レベルに持っていく、というか、年金制度の
統一・統合を図るべきなのです。
老後の受給額を引き上げるためにも、です。
負担率の問題は、負担率を引き上げれば済むこと。
皆保険制度と言いながら、年金保険も医療保険も、それぞれ2種類の保険制度を
並立させ、保険料負担・納付に格差がある方式となっていること。
こちらが問題の源泉です。

田中氏もこの内容を読む限りでは、現金給付派。
現金給付では、格差問題は、親の意識の格差が行動に、つまり給付金の使途に
表れ、解消しない、というか、一層問題を深刻にするリスクがあるのです。
そして結局、別財源主義。
それが可能ならば、財政再建問題は、とっくに改善・解決されているはず。
（まあ政治の問題と言ってしまえば、そうなのですが・・・。）

こども保険、子どもの保育無償化については、学者諸氏の足並みも、実際のと
ころバラバラと言えるでしょうか。
世論をできるだけ一つにまとめる上でも、専門家グループの意見は、集約され
るのが望ましいのですが・・・。

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＜参考図書＞