保育料引き上げで、待機児童は解消できるか？

　新プランの柱は「保育の受け皿」を今後2～3年間で22万人分整備すること。
◆旧プランですでに53万人分の受け皿が整備されたが、これをさらに拡大させる。
◆しかし、保育所定員は10年（216万人）との比較で20％以上増加したが、むし
ろ待機児童数は増加し、体感での保育所不足は深刻化している。

　そもそも待機児童とは保護者が希望しても保育所に入所できない児童のこと。
経済学的に表現すれば「保育所への需要が供給を超過している状態」だ。
　そのメカニズムを需要と供給の図で描写した。縦軸は価格（保育料）、横軸
は数量（保育される子供の数）を示している。

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保育サービス需要曲線を価格と保育ニーズ数との相関で示し、分析ツールと
しています。
この需要曲線に沿って待機児童数を削減するには、定員を増やすか、保育サ
ービス価格を引き上げればよい、と極論することになります。
このグラフに基づく基本分析は、グラフを概観して想像するにとどめて省略
し、本筋の提案部分に移ることにします。

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　しかしこの（定員数を増やす）方針は現実的ではない。
　理由の第１は、潜在的には膨大な待機児童がいると考えられるから。
　現行制度では保育所の入所者は優先度を点数化して決めており、明らかに条
件を満たせない場合は申し込みを諦めるケースも多い。
　新プランでは待機児童の定義を適正化し把握する方針だが、利用申し込みを
しない潜在的な待機児童は今後も統計に含まれない。
　政府が保育所を整備しても、入所可能な点数が下がることで申し込みが増え、
観察される待機児童は減らないのだ。

　第２は、供給増には予算を指数関数的に増やす必要があること。
　供給費用は右上がりであるため、既存の公費負担額が前提では追加の供給は
不可能だ。実際、保育士の待遇改善など費用の増加が顕在化しており、加速度
的に増加する公費負担分を予算的に裏付けることは困難だ。
　無理に量的拡大を急げば、保育の質を下げる懸念が高まる。

　保育の受け皿の量的拡大だけで待機児童が解消できなければ、もう一つの政
策変数である「保育料」の変更が必要だ。
　保育料を引き上げて需要を減らせば「希望しても」入所できない児童を解消
できる。図の白矢印のように点Ｂを目指す政策だ。
　これは多くの国民のイメージとは異なるであろうが、待機児童解消の現実的
な方法だ。
　保育サービスの充実と矛盾するように見えるが、現状の保育料のあり方は多
くの問題を抱えており、適切に対応すれば副次的なメリットもある。

　保育所の費用負担は、歴史的な経緯から社会福祉の色彩が強く、支払い能力
に応じて費用を負担する「応能原則」とされ、負担水準も低い。
　しかし現在の保育所は、選択的に利用されるサービスの側面が強い。
　子育ての手間をアウトソース（外部委託）するという私的便益があることを
考慮すれば、利用したサービスの量に応じて費用を負担する「応益原則」を一
定程度導入するのは必然だ。

　現行の保育料は、実際に必要となる保育費用を大きく下回る。
　１人当たりの平均的な保育料負担は月３万円に満たない水準。
　それに対し保育費用は、いくつかの市区が公表している試算によれば、０歳児
で月40万円以上。
　つまり大部分は公費負担という構造で、保育所を数年利用すれば合計で数百万
円の補助を受けるも同然なのだ。

　この保育料の水準は、公平性の観点から見て維持する根拠はない。
　世帯の置かれた状況のわずかな違いで入所の可否が決まる現状では、大きな公
費投入は制度に対する不公平感を生む原因になる。また利用者の所得が高いケー
スも多く、所得再分配上も正当化できない。

　効率性の点でも保育料の引き上げは望ましい。
　女性の活躍や人的資本の有効活用の観点からは、賃金水準が高く、就業継続の
意欲が強い保護者を優先的に入所させるべきだ。
　現行の入所基準はキャリア形成や就労意欲などを評価していない。
　高キャリア・高収入であるほど保育サービスに対し高い支払い意思を持つと考
えられるため、価格メカニズムの方がより効率的な入所者の選択基準となる。

　財政的にも大きなインパクトがある。
　現状で260万人の保育所定員に対し、例えば１人あたり月平均１万円を引き上
げれば、年間３千億円程度の恒久財源が確保できる。保育の質を下げずに追加的
な量的拡大が可能だ。

　ただし保育所の社会福祉的側面への配慮は必要だ。
　これまで優先されてきた母子家庭などの利用者の利益は守られるべきだ。
　しかし、その方法は、保育所の優先枠のような現物でなく現金給付などで対応
することが望ましい可能性もある。保育所の定員が希少な資源であることを考慮
した制度設計が必要だ。

　政府が９日に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）では、人材
投資の強化の文脈ではあるが「幼児教育・保育の無償化」に言及している。

　しかし、ここまで議論したように保育の無償化は待機児童解消とは逆行する。
　少子化対策としても、保育所を利用する児童の割合は約４割にすぎず、低い
保育料は子育て世帯全体への支援とはなっていない。
　保育サービスのうち幼児教育の相当部分は無償化するとしても、子育ての手
間の代行部分は利用者が負担すべきであり、現状の保育料でも低すぎる。

　もちろん保育に対する公的負担自体は合理的だ。
　保育所は、女性の就労支援、幼児教育、子育て負担軽減など多くの役割を果た
しており、結果として少子化解消や女性活用など私的便益を上回る社会的メリッ
トを生み出すからだ。
　ただし公費負担は社会的メリットの大きさを反映すべきで、それに応じて保育
料を引き上げれば、社会的に望ましい状態となる。

　保育士不足など量的拡大が曲がり角にある現時点では、こうした保育費用の負
担構造の改革こそが待機児童解消のカギとなる。

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　「潜在的には膨大な待機児童がいる」。
　この断定は、子ども全員が保育を必要とする、という前提を排除し、保育の必要
性の有無は、個々の家庭の希望・意識・経済状況などに拠り決定されるべき、とし
ているかのようです。

この前提でいくと、義務教育化された小学校教育自体に疑問を呈すべきではない
かと考えてしまうのですが。
要は、保育を必要とする子どもを持つことは、個人の勝手であり、保育のために
必要なコストは、経済的に困窮する家庭を除けば、それぞれの親・家庭が負担する
べき、という主義に立つ学者の論理というわけです。

極論すれば、保育サービスコストをこれまでの一般家庭が子どもを保育所に入れ
ることを諦めざるを得ないレベルに引き上げれば、待機児童は発生しないことに。
しかし、その時には、経済的に恵まれない家庭の子どもだけが保育所に入り、保
育サービスを受けることになる。
とすると、保育所に入れないそこそこの収入のある家庭は、自分で保育をしなけ
ればいけないことになり、保育の不平等化が起きるわけです。
その場合、就労する意志・機会も奪われることになる・・・。

　「保育所の定員が希少な資源であることを考慮した制度設計が必要」
とする筆者によると、自費で保育サービスを受けさせることが可能な高所得者と、
自力では保育サービスを受けさせることができない低所得家庭だけが利用する制
度で待機児童解消が実現する、というわけです。

そこでは、
「保育に対する公的負担自体は合理的だ。保育所は、女性の就労支援、幼児教育、
子育て負担軽減など多くの役割を果たしており、結果として少子化解消や女性活用
など私的便益を上回る社会的メリットを生み出すから」
としていることと大きな矛盾が生じているのですが・・・。

　単純に財政問題からのみ待機児童解消問題を考える。
◆まさに学者らしからぬ、否、学者ゆえの短絡的なアプローチの論述。
◆日経紙は、実のところ、どうこの小論を評価して、掲載したのでしょうか。